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セーフティネット保証5号認定制度について

[2020年5月22日]

ID:197

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【令和2年3月2日更新】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定について

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定については下記サイトをご参照ください

http://www.city.kashiba.lg.jp/business/0000010732.html

セーフティネット保証認定申請 特定中小企業者の認定(経営安定関連5号)について

特定中小企業者の認定方法が変わります!

  • 市の認定を受けた特定中小企業者を対象に、信用保証協会が借入額の100%を保証する制度のうち、セーフティネット保証(5号)の認定について、国による業況調査の結果、対象業種が見直され、業況の改善した業種については、指定業種から外されます。

対象となる業種については、下記リンク先よりご確認ください。

対象業種

よくあるお問い合わせ

質問:「○○業とは、どのような形態の事業でしょうか。」

答え:「日本標準産業分類」によって区別されます。
ここで、それぞれの事業についての概略的な説明を見ることができます。
URLは以下のとおりです。

http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm(別ウインドウで開く)

その他詳しくは中小企業庁ホームページのセーフティネット保証制度のページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

セーフティネット認定を受けるには?

香芝市では、市内で事業を行う中小企業者向けに、同制度の特定中小企業者の認定をおこなっております。

(イ)~(ロ)とも詳細な要件につきましては、商工振興課まで問い合わせてください。

セーフティネット認定を受けるには
対象者

市内で事業を行う中小企業者(市内に本店・支店の登記がある法人、または市内に主たる事業所のある個人事業主)で、下表の企業認定基準と認定要件を満たす方

※登記上の住所地に事業実態がない場合は、事業実態のある事業所の所在地を管轄する市町村での認定となります。

企業認定基準

以下のいずれかの基準を満たしている指定業種に属する事業を行う中小企業者
(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス5%以上の事業者

※(注)新型コロナウイルス感染症に係る売上高の減少については、認定基準の弾力化を行います。「最近1か月間の売上高等の前年比、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等の前年同期比マイナス5%以上」を認定基準とします。【弾力化の運用期間】令和2年3月6日~令和3年1月31日


(ロ)製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない事業者

認定

要件

以下のいずれかの要件を満たしている指定業種に属する事業を行う中小企業者

・認定要件(1)
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する事業者で、企業全体の売上高の減少等が企業認定基準を満たす

・認定要件(2)
兼業者であって、主たる業種および企業全体の売上高の減少等の双方が企業認定基準を満たす

・認定要件(3)
兼業者であって1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っており、その売上高の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって企業全体の売上高の減少等が企業認定基準を満たす

認定の有効期間

有効期間は認定日から起算して30日間とします。※ただし令和2年1月29日から7月31日までに発行されたものの有効期間は令和2年8月31日までとします。

認定手続きについて

下記1の添付書類を持参の上、2の記入様式に必要事項を記入・押印して、商工振興課の窓口までお越しください。

(注1)すべての押印欄には実印を押印ください。ただし自署の場合は押印は不要です。
(注2)企業認定基準・認定要件ごとに書式が異なりますのでご注意ください。どの書式に該当するかわからない場合は、問い合わせてください。(電話44-3312)
(注3)表から該当する書式をダウンロードしてお使いください。

  1. 添付書類
    (1)住所と業種の確認ができる書類
    ・法人の場合
     本店登記の住所地(法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の住所地)
     履歴事項全部証明書(コピー等)など
     ※発行後3か月以内のもの
    ・個人事業主の場合
     事業実体(工場または店舗等)のある事業所の所在地許認可証・確定申告書の写しなど
     ※直近のもの
    (2)認定申請書に記入した数値の根拠になる書類
     例)決算書、計算表、売上元帳、請求書、業種別または売上先別に仕分けされた一覧表等
     ※指定業種および全体の売上高について、直近1年間または直近期、最近3か月および前年同期の売上高が確認できる書類
     ※最近3か月とは、原則、売上高が確定している直近を示します。試算表等が出ていない場合でも、売上元帳などで売上高が確認できる場合は、売上元帳をお持ちください。
     ※指定業種と非指定業種の兼業者については、細分類ごとの売上高が必要となります。
    (3)事業所の位置図 1枚(A4サイズで、事業所にマーカーで目印)
     ※提出された書類は申請書以外お返しできませんので、必ずコピーをお持ちください。
  2. 記入様式
    ※申請書及びそのコピーを各1部・計算書1部を提出ください。(認定要件により異なりますのでご注意ください。)

※(ロ)に対して申請書が必要な場合は、商工振興課までご連絡ください。

  • 認定場所
    商工振興課(香芝市役所1階)
    電話番号0745-44-3312(直通)

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の弾力化について

新型コロナウイルス感染症に係る売上高の減少については、認定基準の弾力化を行います。「最近1か月間の売上高等の前年比、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等の前年同期比マイナス5%以上」を認定基準とします。【弾力化の運用期間】令和2年3月6日~6月30日

通常の様式と異なるため、ご希望者は以下より様式を取得いただき、添付書類と合わせて商工振興課までご提出ください。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(令和2年3月17日更新)

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証5号が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

【対象となる方】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

1.業歴3か月以上、1年1か月未満の事業者(開業届など、開業日がわかる書類のコピーも合わせてご提出ください)

2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者(事業を拡大したことがわかる書類も合わせてご提出ください。)

対象となる方で認定を希望される方は、別途様式を準備いたしますので、

以下添付ファイルをご確認いただいた上で、香芝市役所本庁舎1階 商工振興課までお問合せください。

電話:0745-44-3312

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

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詳しくは、融資を受けられる金融機関のほか、下記に問い合わせてください。

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お問い合わせ

商工振興課

電話: 0745-76-2001(代)

ファックス: 0745-78-3830

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