生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

　香芝市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、香芝市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させるため策定する先端設備等導入計画を確認し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、下記をご確認のうえ、ご申請ください。

　※香芝市の導入促進基本計画については以下ファイルをご参照ください。

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

（注2）固定資産税の特例措置の対象となる設備の要件とは異なりますのでご注意ください。（下記の「6．固定資産税の特例」を参照）

先端設備等導入計画の認定申請フローは以下のとおりです。

・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

・認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

　　認定経営革新等支援機関（中小企業庁HP）（別ウインドウで開く）

・「先端設備等導入計画」の認定を受けた後に設備取得してください。

〒639-0292　香芝市本町1397番地

香芝市　商工振興課　宛

「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

※まずはご相談ください。

【重要】押印の廃止について令和2年12月28日に、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則が一部改正され、先端設備等導入計画の申請書への押印が廃止されました。

※「先端設備等導入計画に関する確認書」につきましては押印が引き続き必要となります。

上記書類に記入の上、チェックシートをご確認いただき、市役所納税促進課発行の「完納証明書（市税に滞納がない証明書）」を添付し、ご申請ください。

なお、建物については建築確認済証や、建物の見取り図等など、追加で必要になる書類がありますので、建物を含んだ計画をお考えの際はお早めに商工振興課までご連絡ください。

※1「先端設備等導入計画」の認定申請時に工業会の証明書を入手している場合は、その写しをご提出ください。

※2「先端設備等導入計画」の認定申請時に工業会の証明書を入手していない場合は、認定申請時に「先端設備等に係る誓約書」のみご提出いただき、計画認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会証明書の写しをご提出ください。

工業会による証明書について（中小企業庁HP）（別ウインドウで開く）

下記リンク先（税務課HP）をご覧ください。

http://www.city.kashiba.lg.jp/kurashi/0000011907.html