これまでのあゆみ

香芝市の動き	奈良県の動き	日本の動き	世界の動き
1975（昭50）
		総理府「婦人問題担当室」発足総理府「婦人問題企画推進本部」、「婦人問題企画推進会議」設置「教員等育児休業法」成立（女子教員、看護婦、保母等対象）	国際婦人年「国際婦人年世界会議」（第1回世界女性会議）開催(メキシコシティ) 「世界行動計画」採択
1976（昭51）
	婦人問題に関する窓口を県民課とする	「民法の一部を改正する法律」(離婚後の氏の選択)成立・施行	「国連婦人の10年」開始(昭和51年～60年) ILO（国際労働機関）「婦人労働問題担当室」設置
1977（昭52）
	「婦人問題施策推進連絡会議」設置	「国内行動計画」策定国立婦人教育会館オープン「国内行動計画前期重点目標」発表
1978（昭53）
	「婦人問題懇話会」設置「婦人問題に関する世論調査」実施	「国内行動計画第1回報告書」発表
1979（昭54）
			「女子差別撤廃条約」採択「国連婦人の10年」エスカップ地域政府間準備会議開催（ニューデリー）
1980（昭55）
	「婦人の地位と福祉の向上をめざして」婦人問題懇談会提言	「国内行動計画第2回報告書」発表女子差別撤廃条約に署名民法一部改正(配偶者の相続分引き上げ)	「国連婦人の10年」（第2回世界女性会議）中間年世界会議開催(コペンハーゲン) 「女子差別撤廃条約」署名式
1981（昭56）
	婦人対策課設置「県婦人会議」設置「婦人相談コーナー」開設「北陸・中部・近畿地区婦人問題推進地域会議」を総理府と共催で実施	「国内行動計画後期重点目標」発表	「ILO156号条約」採択（ILO総会）「女子差別撤廃条約」発効
1983（昭58）
	「婦人問題啓発推進会議」設置	「国内行動計画第3回報告書」発表
1984（昭59）
			「国連婦人の10年」エスカップ地域政府間準備会議開催（東京）
1985（昭60）
		「国籍法」施行(父系主義から両系主義へ) 「男女雇用機会均等法」の成立(昭和61年施行) 「女性差別撤廃条約」批准「国内行動計画第4回報告書」発表	「国連婦人の10年」ナイロビ世界会議（第3回世界女性会議）開催(ナイロビ) 「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択
1986（昭61）
	「県女性センター」開設「県婦人行動計画」策定
1987（昭62）
		「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定
1990（平2）
			「ナイロビ将来戦略の実施に関する見直しと評価に伴う勧告」採択
1991（平3）
	「奈良県女性の現状と意識に関する調査」実施	「育児休業法」公布「西暦2000年に向けての新国内行動計画」(第1次改定)策定
1992（平4）
		婦人問題担当大臣設置
1993（平5）
	「県女性行動計画」(修正版)策定課の名称を「婦人対策課」から「女性政策課」に変更	「パートタイム労働法」成立中学校で家庭科が男女必修となる	世界女性会議開催（ウィーン）「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択
1994（平6）
		総理府「男女共同参画室」、「男女共同参画審議会」、「男女共同参画推進本部」設置高校での家庭科が男女必修となる子育ての支援のための「エンゼルプラン」策定	第4回世界女性会議エスカップ地域政府間準備会議開催（ジャカルタ）「国際人口・開発会議」開催（カイロ）
1995（平7）
	「県男女共同参画推進本部」設置	「ILO156号条約」批准「育児・介護休業法」成立	第4回「世界女性会議」開催(北京) 「北京宣言」「行動綱領」採択「女性に対する暴力をなくす決議」採択（国連人権委）
1996（平8）
企画政策課に女性問題担当窓口を設置	「奈良県女性の現状（女性白書）」作成	男女共同参画審議会から「男女共同参画ビジョン」答申「男女共同参画2000年プラン」策定
1997（平9）
企画政策課に女性施策係を設置	「なら女性プラン21-県女性行動計画(第二期)-」策定	「男女雇用機会均等法」改正「労働基準法」改正「介護保険法」公布
1998（平10）
		「男女共同参画社会基本法」男女共同参画審議会答申
1999（平11）
「女性問題懇話会」設置「女性政策推進会議」設置男女平等に関する市民・職員アンケート調査実施	北陸・東海・近畿地区男女共同参画推進地域会議を総理府と共催で実施	「男女共同参画社会基本法」施行「女性に対する暴力のない社会をめざして」男女共同参画審議会答申「食料・農業・農村基本法」施行	「女性に対する暴力撤廃国際日」設定
2000（平12）
女性問題懇話会が「提言」を市長に提出／懇話会解散女性政策推進会議に研究会を設置	「男女共同参画についてのアンケート」実施	「男女共同参画基本計画」策定男女共同参画推進本部において「男女共同参画週間について」決定「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」男女共同参画審議会答申「ストーカー規制法」施行	国連特別総会「女性2000年会議」開催(ニューヨーク) 「政治宣言」「北京宣言及び行動綱領実施のためのさらなる行動とイニシアティブに関する文書」採択
2001（平13）
「香芝市男女共同参画ﾌプラン」策定	課の名称を「女性政策課」から「男女共同参画課」に変更「奈良県男女共同参画推進条例」公布・施行「奈良県男女共同参画審議会」設置「データでみるならの男女共同参画」作成「奈良県1日女性模擬議会」開催	「総理府男女共同参画室」から「内閣府男女共同参画局」改組「男女共同参画会議」設置「第1回男女共同参画週間」実施「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」公布･施行「女性に対する暴力をなくす運動について」男女共同参画推進本部決定
2002（平14）
係の名称を「女性施策係」から「男女共同参画推進係」に変更香芝市1日女性模擬議会開催	「なら男女共同参画プラン21」(奈良県男女共同参画計画(なら女性プラン21改訂版))策定「奈良県男女共同参画県民会議」設置	各都道府県に配偶者暴力相談支援センター開設
2003（平15）
「香芝市男女共同参画センター設立準備懇話会」設置「女性法律相談」開設		「女性のチャレンジ支援」提言最終報告次世代育成支援対策推進法施行少子化社会対策基本法施行
2004（平16）
機構改革により「企画調整部男女共同参画課」設置「女性電話相談」開設「香芝市男女共同参画推進団体登録制度」設置		「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)」の改正「配偶者暴力防止法に基づく基本方針」策定「男女共同参画社会の将来像検討会報告書」報告
2005（平17）
	県女性センター「チャレンジサイト」開設	「男女共同参画計画改定に当たっての基本的な考え方」男女共同参画会議答申「女性の再チャレンジ支援プラン」策定「男女共同参画基本計画（第2次）」策定	第49回国連婦人の地位委員会（国連「北京＋10」世界閣僚会合）（ニューヨーク）
2006（平18）
「女性電話相談」を「男女共同参画電話相談」に変更	「なら男女GENKIプラン21」（奈良県男女共同参画計画（第2次））策定	「男女雇用機会均等法」改正「女性の再チャレンジ支援プラン」改定
2007（平19）
機構改革により「市民生活部人権・共同参画課」に組織変更「香芝市男女共同参画都市」を宣言		「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）」改正「配偶者暴力防止法に基づく基本方針」改正「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定

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