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保険料の軽減

[2019年4月1日]

ID:438

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前年の所得が一定額以下のかたに対する軽減措置(法定軽減)

 世帯の前年中の合計所得が法令で定められた下表の基準を下回っている場合は、保険料のうち、均等割額平等割額が所得に応じて軽減されます。軽減に該当している方は、あらかじめ軽減後の金額で納付通知書を送付しますので、申請は不要です。


平成31年度軽減基準表
軽減割合所得の基準(平成30年中の所得)
7割軽減世帯所得の合計額が33万円以下
5割軽減世帯所得の合計額が【33万円+(28万円×被保険者数および特定同一世帯所属者※の人数)】以下
2割軽減世帯所得の合計額が【33万円+(51万円×被保険者数および特定同一世帯所属者※の人数)】以下

※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行となった方で、引き続き同じ世帯にいる人のことです。ただし、世帯主変更等があった場合には特定同一世帯所属者ではなくなります。


軽減判定の注意点

  1. 軽減の判定は4月1日時点で行い、年度途中での被保険者等の増減による再判定は行いません。
  2. 世帯主および被保険者全員の所得の申告が必要です。所得の申告をしていない人がいると軽減判定ができず、正確に保険料が決定されませんので、必ず所得の申告をしてください。
  3. 軽減判定所得は、以下に示すものは保険料の算定とは異なる方法により算出します。

・前年12月31日において65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を控除した額が軽減判定基準額となります。

・土地や建物等の譲渡所得は、特別控除前の額が軽減判定基準額となります。

・事業専従者控除がある方は、控除前の額が軽減判定基準額となります。

・専従者給与がある方は、軽減判定基準額には含みません。

後期高齢者医療制度の創設にともなう軽減

国保被保険者が一人の世帯になったとき

後期高齢者医療制度に移行する人がいることにより、国保被保険者が一人の世帯(特定世帯※)となる人は、対象となってから5年間は医療分・後期高齢者支援分の平等割(世帯割)が2分の1軽減、その後3年間は4分の1軽減されます。軽減に該当している方は、あらかじめ軽減後の金額で納付通知書を送付しますので、申請は不要です。
 なお、世帯主が変更となったときは適用対象外となります。

他の健康保険の被扶養者から国保に加入したとき

 被用者保険(社会保険など)の加入者が後期高齢者医療制度に加入するために、これまでその人の被扶養者であった65歳以上の人(旧被扶養者といいます。)が国保に加入する場合、所得割は免除、均等割は半額になります。また、旧被扶養者のみの世帯であれば平等割も半額になります。ただし、均等割額・平等割額の半額については、7割軽減・5割軽減に該当する世帯は除きます。

平成31年度から、均等割額・平等割額の半額軽減については、資格取得の日から2年間に限り実施することになりました。

なお、所得割の免除については、引き続き実施されます。

申請が必要となりますので、下記の物を持って、国保医療課で申請してください。
 

申請に必要な物

  • 国民健康保険被保険者証
  • 社会保険等の資格喪失証明書
  • 印鑑(認印可)
  • 世帯主と対象の方の個人番号(マイナンバー)カードまたは通知カードと本人確認書類

非自発的失業者の軽減

平成22年度より、会社の倒産・解雇、雇い止めなどにより自己都合によらない非自発的失業者となった方の保険料について、失業から一定期間、保険料を軽減します。くわしくは、こちらをご覧ください。

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お問い合わせ

国保医療課

電話: 0745-79-7528

ファックス: 0745-79-7532

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