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国保所得区分

[2016年8月31日]

ID:472

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住民税非課税世帯

世帯全員の住民税が非課税である世帯。

低所得者1

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額80万円として計算)を差し引いた時に0円となる人。

低所得者2

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者1.以外の人)。

上位所得者

国民健康保険料の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」が600万円を超える世帯。

現役並所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。

ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は、申請により、「一般」の区分と同様となります。

また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行した人がいて現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合、住民税課税所得が145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者(後期高齢者医療制度移行に伴い国保を抜けた人)も含めた収入合計が520万円未満の人は、申請により、「一般」の区分と同様になります。

●昭和20年1月2日以降生まれの70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合も「一般」の区分となります。

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