ページの先頭です

介護保険の申請(要介護・要支援認定)について

[2016年1月1日]

ID:857

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

介護サービスを利用するには

 介護や日常生活の支援が必要となった方は、はじめに介護保険の申請を行い、いずれかの要介護状態区分に認定されることで、介護サービス(介護予防サービス)をご利用できます。
介護サービスを利用するまでの手順を見ていきましょう。

 対象者

  1. 第1号被保険者(65歳以上の方)
  2. 第2号被保険者(医療保険に加入している40歳以上65歳未満の方)
    ※第2号被保険者の方は特定疾病をお持ちでなければ申請できません。特定疾病に関しましては、こちら(別ウインドウで開く)からご確認ください。

1.申請

新規申請・更新申請の方

 介護保険要介護・要支援認定申請書を記入し、介護保険被保険者証を添付して介護福祉課に提出してください。更新の方も同様です。※添付ファイルの申請書記入例をご参考ください。介護福祉課の窓口でも記入いただけます。
 申請時に主治医の医療機関と主治医名が必要となります。窓口に来られる際はご準備ください。

 第2号被保険者(医療保険に加入している40歳以上65歳未満の方)は、介護保険要介護・要支援認定申請書を記入して介護福祉課に提出してください。また、この時に医療保険の保険証を提示してください。

区分変更申請の方

 既に要介護認定をお持ちの方の内、著しく心身の状況が変わり、要介護状態区分の変更を行う必要がある方は介護保険要介護・要支援認定申請書を記入し、介護福祉課に提出してください。※介護保険被保険者証を添付する必要はありません。状態の変化を申請書に記入してください。

他の市町村から転入して来られた方

 要介護・要支援認定をお持ちの方は介護保険要介護・要支援認定申請書の表面のみを記入し、以前の市町村から発行された受給資格証明書を添付して介護福祉課に提出してください。※以前の市町村で要介護(要支援)認定をお持ちでない方は必要ありません。

2.認定調査と主治医の意見書

認定調査

 香芝市の職員等が自宅等を訪問し、心身の状況の調査を行います。病院に入院中の方や施設に入所中の方は入院先・入所先で調査を行うことも可能です。所要時間は目安として1時間程です。

主治医の意見書

 本人の主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらい、医療機関から香芝市に提出していただきます。(申請書に記入いただいた主治医の方に意見書を依頼します)※申請者やご家族の方に意見書を持参いただくことはありません。

3.審査・判定

 訪問調査の結果や主治医の意見書をもとに、介護認定審査会で介護の必要性や程度について審査を行い、「非該当」、「要支援1」、「要支援2」、「要介護1」、「要介護2」、「要介護3」、「要介護4」、「要介護5」の区分に分けて判定します。※介護認定審査会とは、医師を含めた保健・医療・福祉を専門とする委員で構成される合議体です。香芝市職員は事務局としての役割です。

4.認定・通知

 介護認定審査会で判定された区分を認定し、その結果を通知します。
「自立(非該当)」と認定された方は介護保険サービスは利用できません。

 また、変更申請された方のうち、審査において心身の状況がこれまでの要介護区分状態と同等区分とみなされた方は「却下」と判定され、その旨を認定、通知します。※この場合、要介護区分状態や有効期間等に変更はありません。引き続き、これまでの区分でサービスをご利用いただくことになります。

5.介護予防支援計画・介護サービス計画の作成

 要支援1もしくは要支援2と認定された方については香芝市地域包括支援センターと、また、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5と認定された方については居宅介護支援事業所と連絡を取っていただき、各種サービスを組み合わせた介護予防支援・介護サービス計画をケアマネジャーに作成してもらいます。
 ケアマネジャーは利用者の介護保険支給限度額管理も行います。そのため、介護サービス利用をお考えの際は、必ずケアマネジャーに相談していただくこととなります。
※計画なく介護サービスまたは介護予防サービスを利用するとすべてのサービス利用料は自己負担となります。
※要介護認定をお持ちの方で介護サービス利用をお考えの方は、事前に居宅介護支援事業所を決定し、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書を窓口に提出してください。

6.介護予防サービス・介護サービスの開始

 居宅サービスを利用される方は上記5の手順でサービス利用を開始します。施設サービス(入所)をされる方は直接施設にお問い合わせいただき、入所の手続を進めます。

申請書類等

窓口で必要となるものについて(マイナンバー関連等)※平成28年1月以降

マイナンバーと本人確認について

 平成28年1月より申請書にマイナンバー記載欄が追加されました。マイナンバーを記載された場合は、番号法第16条により本人確認を行なうこととなっております。ご理解の程、よろしくお願い致します。
※申請者が自身のマイナンバーがわからず申請書へのマイナンバーの記載が難しい場合等には、こちらでお調べし、代わりに記載します。その際は、本人確認措置は行いません。

マイナンバーが必要となる事務の一部

  • 被保険者証の再交付等
  • 要介護要支援認定の申請等
  • 高額介護サービス費(合算)等の支給の申請
  • 特定入所者の負担限度額認定
  • 居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書

窓口確認書類

代理人(家族等)が申請する場合

  • 本人の介護保険被保険者証等(医療保険の被保険者証等でも可)《代理権確認》
  • 代理人の写真入の身分証明書等(代理人の身元確認)
     (写真入りでなければ、2種類の身分証明書が必要です)
  • 本人の個人番号カード、もしくは番号通知カード《本人の番号確認》
  • 本人の介護保険被保険者証《介護保険法》

本人が申請する場合

  • 本人の個人番号カード、もしくは番号通知カード《番号確認》
  • 本人の写真入の身分証明書等《身元確認》
     (写真入りでなければ、2種類の身分証明書が必要です:介護保険被保険者証と医療保険の被保険者証等)
    ※番号確認を個人番号カードで行なった方は身元確認を兼ねています。
  • 本人の介護保険被保険者証《介護保険法》

ケアマネジャー等が代行申請する場合(法令上は「使者」扱いとなります)

  • 申請書にマイナンバーの記載がある場合は、本人申請時の各書類の写しが必要であり、申請書は封書で持参すること
  • 本人の介護保険被保険者証《介護保険法》
    ※申請書にマイナンバーの記載がない場合は、本人確認の措置対象外となります。

郵送の場合

  • 本人が申請する場合と同様のもの(写しで結構です)

参考(外部サイト)

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?

お問い合わせ

介護福祉課

電話: 0745-79-7521

ファックス: 0745-79-7532

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム