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後期高齢者医療の所得区分

[2018年5月2日]

ID:7996

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現役並み所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度で医療を受ける被保険者がいるかた。

ただし、後期高齢者医療制度で医療を受けるかたの収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は、申請により、「一般」の区分と同様となります。

また、同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人で現役並み所得者となった場合は、住民税課税所得が145万円以上かつ収入383万円以上であっても、同一世帯の70歳以上75歳未満のかたを含めた収入合計がが520万円未満のかたは、申請により、「一般」の区分と同様になります。

一般

現役並み所得者、低所得者2、低所得者1以外のかた。

また、住民税課税所得が145万円以上でも、世帯に昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がおり、かつ、被保険者全員の総所得金額等の合計が210万円以下の世帯のかたも含みます。

低所得者2

世帯全員のかたが住民税非課税のかた(低所得者1以外のかた)。

低所得者1

世帯全員のかたが住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額80万円として計算)を差し引いた時に0円となるかた。

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