農業委員会の概要

農業委員会とは

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村に置かれる行政委員会で、市町村から独立し、農地法に基づく許可等の行政事務を行っています。

農業委員会の仕事

1. 公正な行政委員会

   農地法などの法律に基づき、農地の売買や貸借、転用などについて公正な審査をする合議体です。

2. 農業・農業者の代表機関

   意見を公表したり、他の行政庁に建議し、またその諮問に応じて答申します。

3. 地域農業振興の推進役

   農業の担い手の育成、農地の有効利用など、地域農業振興の推進役です。

農業委員の構成

選挙委員		15名
選任委員　　7名	奈良県農業協同組合推薦	1名
	葛城農業共済組合推薦	1名
	大和平野土地改良区推薦	1名
	香芝市議会推薦	4名
合　　　　　　 　　　計		22名

農業委員会委員名簿（平成20年4月8日現在）

農業委員会からのお知らせ

農地の貸借・売買・転用

農地の貸借・売買や転用などをする場合は、申請が必要ですので、農業委員会事務局にある所定の用紙により手続きをしてください。

1. 農地を買う場合・借りる場合

   農地法3条許可申請が必要です。

2. 市街化区域内の農地を農地以外に利用する場合

   農地法4・5条の届出が必要です。

3. 市街化調整区域内の農地を農地以外に利用する場合

   農地法4・5条の許可が必要です。

• 市街化調整区域の農地転用（4条・5条）及び3条申請の締切日は、毎月20日です。
• 市街化区域の農地転用（4条・5条）届出及び形状変更申請の締切日は、毎月10日、20日、月末です。
• 締切日が閉庁日の場合は、翌日となります。

下限面積について

農地法改正に伴い農地法第３条第２項第５号に規定する別段の面積を本市全域について２０アールと定めております。（平成２１年１２月１５日より施行）

相続等の届出について

農地法改正の施行日（平成２１年１２月１５日）以降、相続等により農地の権利を取得した場合には、農業委員会への届出が必要となりました。

農地賃借料情報について

　農地法改正が平成２1年１２月１５日から施行されました。この改正により、標準小作料制度は廃止されることから、改正農地法第５２条に基づく「賃借料情報」の提供を行うことになりました。
この「賃借料情報」は賃借料設定の参考として提供するものです。

賃 借 料 情 報

地区名	最　高　額	最　低　額
下田地区	２０,０００円	１１,０００円
五位堂地区	２０,０００円	１１,０００円
二上地区	２０,０００円	１０,０００円
志都美地区	２０,０００円	１７,０００円

小作権の相続について

小作権（賃借権）という権利は、目には見えませんが土地・建物と同様、相続財産です。

小作している人が死亡しても、小作する権利は、相続人に承継されます。遺産分割の協議のときには、小作権についての話し合いも忘れないで、書面に残しておくことが大切です。また、小作権を相続された方は、台帳の名義を変えるため、農業委員会に届出をしてください。