市長所信表明
平成２０年６月１６日
本日、平成２０年６月定例市議会の開会に際し、市政を担うに当たりましての私の所信と基本的な政策方針について述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆さまの深いご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
私は、先般の香芝市長選挙におきまして、多くの市民の皆さまのご推薦とご支援をいただき、無投票により、市政遂行の大任を担うこととなりました。今、この場に立ちまして、私に与えられた責任と使命の重大さを痛感し、身の引き締まる思いをいたしております。
市民の皆さまから信託を受けまして、市政を担当させていただきます以上、そのご期待にお応えすることができますよう、全身全霊をささげて職務に邁進して参る所存でありますので、何卒、よろしくお願い申し上げます。
さて、私は、香芝市長選挙に立候補するにあたり、本市のめざすべきまちの姿を、「市民の元気と笑顔がまちに家庭にあふれる生活快適都市」とさせていただきました。
今日までの本市は、「人口増加にふさわしい」、「市にふさわしい」まちをめざして、ひたすら、全力で走り続けて参りました。つまり、まずは、将来のまちづくりに向けて、都市的基盤の整備を図るべく、都市への投資を続けてきたわけですが、その結果、都市機能が充実し、緑豊かな自然環境とも相まって、本市の魅力を高め、さらに、それによって、人口増加を加速させるという好循環を生んで参りました。
現在の地方自治行政は、人口減少、少子高齢化の進行、悪化する財政状況、地方分権の進展など、かつて経験したことのない非常に厳しい環境にあります。それだけに、それぞれの自治体の努力がそのまちの運命を決めていくことになって参ります。先日の地方分権改革推進委員会における第一次勧告におきましても、市町村への権限委譲と自由度の拡大が大きなテーマとなっております。
それぞれの自治体が自ら羅針盤を持って、自らの責任において航海に乗り出していかなければならない時代を迎えております。
本市が人口増加という成長発展を続けてきた要因は、地形的な条件が、他の自治体より、有利であったということも作用していることと思われます。今後、本市が都市間競争の勝者として、さらなる発展を続けていくためには、先人達が築き上げてきた基盤の上に立って、本市の長所・特色を生かして、新たな政策も取り入れていかなければならないと感じております。
今、まさに、このような政策の転換点にあるというのが、本市の姿なのではないかと考えております。そして、このような認識の上に立って、私は、今後の４年間、本市の舵取りを担う役割を果たして参る所存であります。つまり、私に課せられた使命は、本市を「成長拡大」から「成熟安定」の都市へと転換を図っていくことであると考えております。
私は、今まで、本市が進めてきた政策やまちづくりを継承発展させるとともに、整ってきた都市機能を生かすため、今後、都市の発展を支える「人」への投資を高めて参りたいと考えております。「都市づくり」から「人づくり」への投資の転換であり、本市に住み働く人が、元気と希望に満ちた日々を過ごすことがまちの発展につながるものであるとの基本的認識を持っております。
そこで、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の市民が本市を生活の拠点として、生き生きと暮らし、様々な活動を行い、まちの魅力と個性を実感することのできる「市民の元気と笑顔がまちに家庭にあふれる生活快適都市」の実現をめざして参りたいと考えております。
この都市像実現の為の基本的な政策目標として、「市民の暮らし満足度１００％」「都市の品格の向上」「行財政改革の強力な推進」の３点を掲げさせていただいています。
まず、１点目の「市民の暮らし満足度１００％」です。市民生活に最も密着した市町村の行政は、市民の暮らし・日常生活を最大限に重視していく必要があります。本市に暮らす多くの市民が、日々の生活において、安全性・利便性・快適性すべての面にわたって、満足していただく政策展開が必要であります。そして、究極的には、暮らしの満足度１００％のまちをめざして参りたいと考えているわけであります。
２点目は、「都市の品格の向上」です。人口増加とともに都市的発展を続けてきた本市は、今後、まちの内面の充実を図っていかなければなりません。発展してきたまちに、さらに「心」を通わせることが今後の重要課題であります。本市に住む人、働く人、訪れる人が、本市の空気・雰囲気として、「品格の高さ」を感じるまちをめざして参りたいと考えております。そのためには、本市が長い歴史の中で培ってきた伝統文化の継承、さらに、新しい市民文化の創造であります。市民がわがまちに誇りを持ち、自らまちづくりを主導し、地域の個性・魅力・特性を最大限生かしたまちづくりを進めていくことが、本市の都市としての品格の向上につながって参るものであると考えております。
３点目は、「行財政改革の強力な推進」です。ただ今、申し上げました政策を進めていく為には、行財政改革によって、まちの体力を強化しなければなりません。将来のまちづくりに向けて、限られた財源を最適に配分していくために、今後、市民の皆さまに何らかの負担や我慢をお願いせざるを得ない局面もあるかと思います。現在の改革が、未来のまちづくりのために、また、私たちの子どもや孫たちの世代のために、必要不可欠であるとの強い信念を持って、市民の皆さまとの対話を通じて取り組んで参りたいと考えております。
続きまして、具体的な政策についてです。
私は、選挙の際に、先程、申し上げました、基本的政策の上に立って、市民との約束という形で、マニフェストとして８つの柱からなる具体的政策を提示させていただきました。
今後、市民の皆さまとのお約束を実現するために、香芝市総合計画、行政改革大綱の政策との整合性を図りつつ、早期にマニフェストの実行計画を策定して参りたいと考えております。
このマニフェストの実現に向けての第一歩ということで、骨格予算としてスタートしました平成２０年度予算への肉付けとしまして、総額２億２，７２４万７，０００円の一般会計の補正予算を本議会に提案させていただいております。
この結果、平成２０年度の香芝市一般会計予算総額は、１９８億４，７２４万７，０００円で、前年度当初予算に比べまして０．４％の減となっております。また、補正後の歳出全体に占める性質別経費の構成比につきましては、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は５４．６％、物件費、維持補修費の消費的経費は１１．６％、建設事業費等の投資的経費は１２．１％、その他の経費は２１．７％となっております。
以下、マニフェストの項目に沿いまして、私の具体的な政策方針及びそれに伴う補正予算の主な内容について、ご説明させていただきます。
まず、１点目は、「安全安心な暮らし」についてです。
「市民の暮らし満足度１００％」の実現の為にも、安全安心な暮らしの確保は欠かすことができません。中国の四川大地震、ミャンマーのサイクロン被害など、同じアジアの仲間が、自然災害の猛威にさらされ、多くの尊い命が失われました。また、先日（６月１４日）には、岩手・宮城内陸地震が発生し、多くの方が被災されました。当地域は、今後３０年から３００年に地震を起こす確率は、「ほぼ０パーセント」と政府の調査でわかっていたにもかかわらず、震度６強の地震が起こり、山間部での土砂崩れが多発、また道路の寸断で孤立する集落も相次ぎ、生活ラインを断たれ、今なお余震が起き、不安は続いている状況であります。
このように、いつ起こるか予測できない地震発生に対しまして、日頃からの心構えが大切であるとともに、本市におきましても、万が一の災害時における被害を最小限に抑えるための減災対策に重点的に取り組んで参りたいと考えております。まずは、本市の災害対策の基本となります「地域防災計画」の見直しを進めるとともに、耐震診断助成による住宅耐震改修の促進、地域と連携した防災訓練の実施、香芝警察署、消防署などの関係機関との連携強化などにより、地域防災力の強化に努めて参りたいと考えております。
特に、学校は、児童・生徒の学習の場だけではなく、一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、学校施設における耐震化をはじめとする防災機能の強化に重点的に取り組んで参りたいと考えております。
今年度は、当初より予定しておりました志都美小学校の大規模改造工事と併せた耐震補強工事に加えて、新たに、小中学校において、過去に実施した一次診断の結果、緊急度が高いと判定された施設について、二次診断を実施し、学校施設全般の耐震化についての取り組みを促進して参りたいと考えております。
上水道事業につきましては、安全で安心な水の供給を行うとともに災害や事故への備えを万全なものとするため、水道事業の現状と将来見通しを分析・評価し、めざすべき将来像を描き、その実現の為の方策を示す「地域水道ビジョン」の作成を今年度に行う予定であります。これに基づいて、水道施設全般において、耐震化を推進し、ライフラインの確保に努めて参ります。
次に、水害防止対策といたしましては、今年度、洪水ハザードマップの策定を進めており、危険箇所について、河川・水路の改修を進めて参ります。県施行の葛下川改修工事につきましては、国道１６５号の栄橋の仮設道路の工事が完了し、間もなく栄橋の架け替え工事に着手される予定であります。
また、香芝警察署との連携による交通安全・防犯対策など市民が安全で安心して暮らすことのできる環境づくりに努めて参りたいと考えております。子ども達の安全対策については、学校・家庭・地域が一体となった体制づくりを進めるとともに、子どもひとりひとりが自らの身を守る意識の涵養と確かな危機回避能力を育成すべく努めて参ります。
２点目は、「教育と子育て環境の充実」です。
全国的な人口減少・少子化傾向が進む中ですが、本市では、現在も、年少人口が増え続けています。教育と子育て環境の充実に取り組み、子ども達が、心身ともに、健康で、のびやかに育つ環境づくりに努め、全国的な少子化傾向に歯止めをかける先導的なモデル都市をめざした政策展開を図って参りたいと考えております。
まず、教育の分野におきましては、国レベルでは、２１世紀の社会に対応すべく数々の教育改革が実施されてきております。本市においても、これらの趣旨を自主的主体的に受けとめながら、教育改革と教育実践を推進して参りたいと考えております。基礎・基本の徹底による「学力」の伸長と、「他を思いやる心」を大切にすることを通して「人間尊重の精神」を培うことを基盤に、心身ともにたくましい、知・徳・体の調和のとれた、人間性豊かな子どもの育成をめざして参ります。また、家庭や地域社会との連携を図りながら、地域に根ざした教育活動を推進し、子ども達の愛他的精神を育み、家族や地域の人々を愛し、社会に貢献する心の育成を推進して参ります。
また、学習指導要領の改訂に伴う、来年度からの小学校５、６年生の英語学習の導入に備えまして、今年度から、英語教育の研究指定校を指定し、授業公開や研修等を積極的に進め、教員の資質向上を図って参りたいと考えております。
さらに、「香芝市子ども読書活動推進計画」を基に、子ども達が主体的で意欲的な読書活動を行うことができるよう努めて参る所存であり、具体化に向けまして、小中学校図書室の蔵書の充実を図るべく、補正予算を計上しております。
次に「安心して子どもを産み育てることのできる都市」の実現のために、育児も仕事もできる体制づくりとして、多様化する保育ニーズに応えていくため、待機児童ゼロをめざした保育サービスの充実に取り組んで参ります。そこで、入所希望数の増加により、施設が狭隘となっております真美ヶ丘東学童保育所の整備工事を今年度、実施いたします。
また、健康な赤ちゃんを産み育てるためには、まずは、健康な母体であることが必要です。妊婦の皆さんに健やかで安全な妊娠・出産を迎えていただくために、健康診査の公費負担回数の充実を図って参ります。
３点目は、「生活環境の向上」についてです。
今年度より施行しております「環境基本条例」及び今年度中の早い段階での策定完了を予定している「環境基本計画」に基づきまして、市民の生活環境の向上と市民が暮らしの中で「緑」を実感することのできる環境づくりをめざして参ります。
環境省の発表によりますと、地球温暖化による気温上昇により、わが国においても、自然環境や人の健康、農業生産などに大きな影響が現われるとの予測がなされています。ごみの発生抑制、温室効果ガスの削減など、行政は当然のことながら、民間企業や市民などが一体となって、市全体としての大きな取り組みに発展させ、地球環境問題の改善に向けての本市からのメッセージを発信して参りたいと考えております。
ごみの減量化とリサイクルの推進につきましては、収集体制・収集回数・収集品目の充実を図るとともに市民の意識啓発に努めて参りたいと考えております。その中で、ごみの有料化は、ごみ削減に対する市民の意欲を喚起し、他自治体の事例から見ても、ごみの減量化に向けて効果も上がっていることから、行政改革の観点も含めて、王寺町との調整を図りつつ、取り組んで参りたいと考えております。
公共施設の温室効果ガスの削減については、市内の事業所等のモデルとなることができますよう、具体的な目標を定め、市役所自ら積極的に取り組んで参ります。
次に、公共下水道整備事業につきましては、市民の健康で快適な文化生活、また、公共用水域の水質汚泥防止にも、なくてはならない事業であります。このことから、幹線管渠の延長工事を着実に実施する一方、枝線の面的整備の充実に努め、普及率の向上を図って参りたいと考えております。
４点目は、「市民生活の質の向上」です。
市民が本市での生活について、生涯を健康で生き生きと暮らすことのできる環境づくりにより、市民生活の質の向上を図って参ります。
保健福祉事業につきましては、平成１０年１０月に開設した総合福祉センターを本市の福祉施策の拠点として運用してきましたが、現在の保健センターを総合福祉センターに移転し、総合的な保健福祉機能のさらなる充実を図って参りたいと考えております。そして、機能の一元化によりまして、福祉の各分野におきまして、さらに、質の高いサービスの提供をめざして参ります。
また、かねてより市民要望の高い医療体制の充実につきましては、本年５月２３日に奈良県知事に対しまして、市内において、夜間緊急時にも対応可能な小児科・産科を備えた救急・総合病院の立地を図ることができるよう、「奈良県保健医療計画における基準病床数の緩和」と「官民を問わない総合的な医療機能を持つ病院の誘致」を骨子とする要望を行ったところです。
次に、市民の文化・生涯学習活動については、各施設を市民の交流・ふれあいの拠点として位置づけ、市民の暮らしの中に「文化」が息づき、市民ひとりひとりが健康で生き甲斐のある人生を享受できるよう、文化・生涯学習、生涯スポーツの振興に努めて参ります。本年４月に指定管理者制度を導入した「ふたかみ文化センター」「モナミホール」におきましては、民間の経営感覚を生かした事業展開を図るとともに、各種の市民の自主的な文化活動の促進を図って参ります。そこで、施設の有効利用の為に、モナミホールの舞台施設の改修工事、コミュニティ助成の活用による備品の充実について、補正予算を計上しております。
次に、少子高齢化、国際化、高度情報化など変動する社会の中で、男女がともに個性や能力を発揮するため、家庭、地域、学校、職場など社会のあらゆる分野において、なお一層、個人の尊厳と男女平等の意識を高める学習機会の充実を図るとともに、男女共同参画の必要性について市民の理解と意識啓発に努め、「男女共同参画都市宣言」の具体化をめざします。
５点目は、「暮らしの利便性」についてです。
地方財政が厳しい局面に立たされている中、都市基盤整備事業については完成するまでに多くの財源、また長期的な取り組みを要することから、事業が置かれた環境は逆風の状況でございますが、各々の整備事業について、市民の暮らしを第１に考え、必要性と優先度、また整備内容の再点検を実施した上で、早期の成果の実現に向けて取り組んで参りたいと考えております。
継続事業となっております近鉄下田駅北地区整備事業、五位堂駅前北第二土地区画整理事業、JR志都美駅周辺整備事業につきましては、かねてより、本市が進めてきた駅を中心とするまちづくり事業であり、駅周辺地域の利便性を高め、業務商業施設の立地を促進するなど、地域全般への波及効果も期待されることから、基本的に継続して取り組みを進めて参ります。
また、街路事業については、円滑な交通を確保し、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動を支える基本的なインフラ整備として取り組みを進めておりますが、本市の東西南北の主要幹線となる中和幹線、磯壁北今市線、奈良西幹線について、県と協力しながら、早期の供用開始をめざして参ります。
市民の日常生活に直結する生活道路の整備につきましては、常に市民要望の高い分野でありますことから、市民の安全性・快適性などに配慮して、改良工事等の推進、維持補修の徹底を図るべく、今回、補正予算を計上させていただいております。
このような中で、スポーツ公園事業につきましては、施設の必要性と財源について検討を行い、事業計画の見直しを図って参りたいと考えております。
６点目は、「まちの魅力」についてです。
香芝のまちの魅力を全国的発信につなげていくための「香芝ブランド」の構築などにより、まちの活性化をめざして、本市の様々な資源の発掘、また、新たな魅力の創造に努めて参りたいと考えております。総合計画後期基本計画に位置づけております「オンリーワンの都市づくり」の具体的な方策についての検討を進めて参ります。
基本政策でも申し上げました「都市の品格の向上」のためにも、都市景観・街並みの整備も必要となって参ります。本市のまちの中心となるべき、下田地区を中心とする「中心市街地」の活性化と都市の魅力の向上についての構想検討も進めて参りたいと考えております。
さらに、香芝の名を冠した地域の特産品・名産品づくりも課題であり、奈良県や他の自治体とも連携した上で、商工会をはじめとする地元商工業者や農業者の方たちとの協力により、研究を進めて参ります。
市内に存在する貴重な歴史遺産や自然の活用もまちの魅力の向上につながって参ります。
国史跡に指定されている尼寺廃寺跡の整備事業につきましては、市民が地域の歴史や文化財に親しみ、身近に接することができる史跡公園として、また郷土理解を深め、地域住民の憩いの場として活用できるよう整備を進めて参ります。
さらに、奈良県指定の天然記念物であります屯鶴峯は、本市において、非常に貴重な自然の資源であります。観光拠点としての整備を行うべく、現在、県道香芝太子線拡幅工事の進捗にあわせて、配水管の布設を順次、計画的に行っているところです。また、隣接する総合公園事業につきましては、平成１９年８月１日に地図訂正を完了しており、今後は、区域内の各用地について面積の確定に努めて参りたいと考えております。
また、新たに、県の森林環境税を活用して、「里山林機能回復整備事業」として、森林ボランティアの協力を得ながら、二上山登山道沿いの山林約１haについて、今年度からの３ヵ年での整備を予定しております。
７点目は、「市民パワーの結集によるまちづくりの推進」です。
今後のまちづくりについては、行政だけでなく、市民・ＮＰＯ・企業・大学など様々な主体が連携協力して進めていく必要があります。
そこで、本市において、自治体の運営全般に関して、その理念、原則、制度を定め、地方自治の基本的なあり方について規定する「自治基本条例」の制定をめざして参ります。
自治基本条例は、市民の皆さまが自治を担い関わっていくことで、暮らしやすいまちを創るための仕組みであり、自治の基本原則、情報の共有や市政への参画・協働のルールを定めたものとなります。
自治基本条例の制定を通じて、様々な市民参画・協働についての取り組みを進め、今まで以上に、市民の皆さまの多くの声を行政に反映させて参ります。広報紙・ホームページ等を通じて、本市の魅力・政策を広く市内外に発信し、市民との情報共有に努めるとともに、様々な方策により、市民からの意見や情報の迅速的確な把握に努めて参ります。
その中で、私自身も多くの市民の皆さまと対話をする姿勢を持ち続けたいと考えており、各分野の満足度の向上を図るための政策形成の基礎として参ります。
また、昨年度、大阪樟蔭女子大学、畿央大学との間で包括連携協定を締結しましたが、今年度、各大学の知的資源・人的資源をまちづくりに生かすべく、各分野での具体的な検討協議を重ねて参りたいと考えております。
最後に８点目は、基本政策でも申し上げました「行財政改革の強力な推進」です。
民間委託の推進、受益者負担の適正化、事務事業の見直しなど行財政改革を強力に進め、歳入歳出の一体的な改革により、安定的で健全な財政運営に努め、新しい政策を推進するための基盤づくりとします。そして、職員の力を結集して、市民サービスの精神を徹底することによって、真の市民のための行政を展開して参りたいと考えております。
具体的には、公共施設における指定管理者制度の導入など、民間活力を積極的に行政サービスの中に取り入れて参ります。また、ごみ収集や施設の使用料など、各種サービスのコストを明確化し、市民の理解を得た上で、受益者負担の適正化にも取り組み、受益者とその他の市民との負担の公平化に努めます。
さらに、政策評価制度の積極的な展開により、市民にとっての成果を追求した行政をめざし、新たな政策形成と事務事業の見直しを進めるとともに市民への説明責任の徹底を図って参ります。
入札制度につきましては、さらに改善検討を加え、今年度において郵便入札制度を導入するとともに一部最低制限価格制度の試行も図って参りたいと考えております。
また、住民票自動交付機の設置など市役所の窓口サービスの改善により、市民の利便性の向上に努めて参りたいと考えております。窓口業務では、市民の皆さまに対して、心のこもったサービス・温もりのあるサービスに努めます。
私は、先山前市長が、３期１２年間の中で成し遂げられた数多くの業績を引き継ぎ、さらに住み良い・暮らしやすいまちづくりをめざして、今までの行政経験を生かして、職員の先頭に立って、議員各位・市民の皆さまとともに本市の未来を切り拓いて参る所存であります。これからの４年間、バラ色の未来を描いていくことは容易でない環境にあるわけですが、これを乗り切っていく潜在能力が、本市には蓄積されているものと信じております。
以上、私の思うところを述べさせていただきましたが、どうか議員各位におかれましては、今後の市政運営につきまして、格別のご理解と、そして一層のご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。