市税

市税は、道路を造ったり学校を建てたり、また下水道等の公共施設の充実や都市基盤の整備、住民福祉など身近な行政を推し進め、明るく住みよいまちづくりのための大きな原動力となっています。みなさまのご理解とご協力をお願いします。

その年の1月1日現在、市内に住所のある方（所得割と均等割）および市内に事務所、事業所または家屋を有する方で、市内に住所のない方（均等割）。但し、生活保護法により生活扶助を受けている方や障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の所得が一定額以下の方は課税されません。

市民税の納税義務者は、毎年2月16日から3月15日までに申告書を提出しなければなりません。但し、税務署に所得税の確定申告をされた方や給与所得以外の所得がない方で、勤務先から「給与支払報告書」が提出されている方は申告する必要はありません。

前年中の所得から社会保険料、生命保険料、扶養、医療費（一定額以上の支払があるものに限る。）等の控除額を差し引いた額（課税総所得金額）に税率を掛けて算出します。

6月末までに市役所からお送りします「納税通知書」により、納税義務者であるご本人様が金融機関等で納めていただくか、口座振替により市民税を納めていただく方法です。
納付の時期は6月末・8月末・10月末・1月末の年4回となります。

6月から翌年5月まで、毎月の給与支払いの際に市民税が天引きされる方法です。
ご本人様に代わってお勤め先に市民税を納めていただきます。
特別徴収について詳しくは、こちら（奈良県公式HPにリンク）をご覧ください。（別ウインドウで開く）

2ヶ月毎の年金受給の際に、その年金所得等に係る市民税が天引きされる方法です。
対象となるは、前年中に公的年金等の支払いを受けた方で、その年の4月1日において公的年金等の支払いを受けている65歳以上の方です。

※代理人が本人に代わって証明書の交付を申請する場合は、本人の委任状が必要です。なお、他人の資産を閲覧する場合も同様です。

市内に事務所や事業所、寮などがある法人（会社）が納める税金で、それぞれの法人の事業年度終了後、一定期間内に納めていただきます。

法人市民税関係申告書等のダウンロードはこちら

製造業者などが市内の小売販売業者に売り渡したたばこの量によって市に納められる税金です。

4月1日現在、軽自動車、原動機付自転車などを所有している方

• 原動機付自転車、小型特殊自動車
  　市役所税務課
• 軽自動車
  　軽自動車検査協会奈良事務所
• その他の二輪車
  　近畿運輸局奈良陸運支局