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償却資産(固定資産税)の申告

[2021年2月5日]

ID:5761

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償却資産とは

事業を営んでいる会社や個人が、その事業のために所有している土地や建物以外の事業用資産のことで、固定資産税が課税されます。

償却資産を所有している場合は、地方税法第383条により申告が義務づけられていますので、申告期限までに申告してください。

申告が必要な方

工場、商店、土木建設業、不動産賃貸業、サービス業などの事業を経営している会社や個人で、毎年1月1日現在で、事業用の償却資産を所有している方

※共同住宅に係る設備や外構工事のほか、太陽光発電設備(10kW以上)で家屋台帳に登録のないものも含まれます。

申告すべき資産

毎年1月1日現在、市内に所在する事業用資産(構築物・機械・器具・備品等)

償却資産に係る主な特例について

太陽光発電設備

太陽光発電設備を取得された場合、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、適用される特例があります。

取得時期によって対象となる設備や必要書類が異なるため、「太陽光発電設備を設置された方へ」をご確認ください。

太陽光発電設備を設置された方へ

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生産性向上設備

当市が策定した「導入促進基本計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する先端設備を導入した場合、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、当該設備に係る税額が0となる特例があります。償却資産申告の際に以下の書類を添付してください。

取得期間

平成30年6月6日から令和5年3月31日

※構築物・事業用家屋については令和2年4月30日から令和5年3月31日

 

添付書類

(1)先端設備等に係る固定資産税課税標準の特例適用申告書

(2)工業会等が発行した生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書

(3)先端設備等導入計画に係る認定申請書

(4)先端設備等導入計画

(5)香芝市商工振興課で発行した「先端設備導入計画に係る認定書」

(6)リース契約の場合は、リース契約書や固定資産税軽減計算書

【事業用家屋を申告される場合は上記(1)~(6)に加えて下記(7)~(11)も必要になります】

(7)建築確認済証

(8)見取り図(先端設備の設置がわかる書類)

(9)写真(設置した事業用家屋の外観及び先端設備を設置した箇所がわかる内観)

(10)設置する先端設備の取得価格の合計が300万円以上であることがわかる書類(購入契約書等)

(11)個人事業主の方の場合、事業専用割合がわかる書類(青色申告決算書等)

※(2)~(11)の書類は写しでも構いません

 

※先端設備等導入計画等の詳しくは下記リンク先をご確認ください。

 香芝市商工振興課

   生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について(http://www.city.kashiba.lg.jp/business/0000008281.html

経営力向上認定設備

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得した場合、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、当該設備に係る税額が2分の1となる特例があります。償却資産申告の際に以下の書類を添付してください。

(平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得したもの)

添付書類

(1)経営力向上計画の申請書写し

(2)経営力向上計画の認定書写し

(3)工業会等が発行した中小企業等経営強化法の経営力向上設備に係る仕様書、証明書等の写し

(4)リース契約の場合は、リース契約書や固定資産税軽減計算書の写しも添付してください

※経営力向上計画に係るお問い合わせは、経済産業省 近畿経済産業局(http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/koujyoukeikaku/keieikyouka_seido.html)までお願いします。

その他特例

その他の特例について、必要書類や要件等、ご不明な点は下記まで問い合わせてください。

申告期限

毎年1月31日

※郵送で申告書を提出される際、申告書の控え等が必要な場合は、副本や返信用封筒を同封してください。

※地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)による電子申告ができます。詳しい内容や手続き方法は、eLTAXホームページをご覧ください。

提出・問合先

市役所税務課 0745-44-3307

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電話: 0745-76-2001(代)

ファックス: 0745-78-3830

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