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令和3年度(2021年度)から適用される個人住民税の主な税制改正

[2020年9月18日]

ID:12058

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給与所得控除の改正

(1)給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

   

給与所得控除額
給与等の収入金額給与所得控除額
改正前改正後
162万5千円以下65万円55万円
162万5千円超180万円以下その収入金額×40%その収入金額×40%-10万円
180万円超360万円以下その収入金額×30%+18万円その収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下その収入金額×20%+54万円その収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下その収入金額×10%+120万円その収入金額×10%+110万円
850万円超1,000万円以下195万円
1,000万円超220万円

公的年金等控除の改正

(1)公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額については、195万5千円が上限となります。

(3)公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え、2,000万円以下である場合の控除額を上記(1)および(2)の改正後の控除額から一律10万円、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合の控除額を上記(1)および(2)の改正後の控除額から一律20万円、それぞれ引き下げられます。

公的年金等控除額(65歳未満)
公的年金等の収入金額(A)公的年金等控除額
改正前改正後
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
区分なし1,000万円以下1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
130万円以下70万円60万円50万円40万円
130万円超
410万円以下
(A)×25%+
37万5千円
(A)×25%+
27万5千円
(A)×25%+
17万5千円
(A)×25%+
7万5千円
410万円超
770万円以下
(A)×15%+
78万5千円
(A)×15%+
68万5千円
(A)×15%+
58万5千円
(A)×15%+
48万5千円
770万円超
1,000万円以下
(A)×5%+
155万5千円
(A)×5%+
145万5千円
(A)×5%+
135万5千円
(A)×5%+
125万5千円
1,000万円超195万5千円185万5千円175万5千円
公的年金等控除額(65歳以上)
公的年金等の収入金額(A)公的年金等控除額
改正前改正後
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
区分なし1,000万円以下1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
330万円以下120万円110万円100万円90万円
330万円超
410万円以下
(A)×25%+
37万5千円
(A)×25%+
27万5千円
(A)×25%+
17万5千円
(A)×25%+
7万5千円
410万円超
770万円以下
(A)×15%+
78万5千円
(A)×15%+
68万5千円
(A)×15%+
58万5千円
(A)×15%+
48万5千円
770万円超
1,000万円以下
(A)×5%+
155万5千円
(A)×5%+
145万5千円
(A)×5%+
135万5千円
(A)×5%+
125万5千円
1,000万円超195万5千円185万5千円175万5千円

所得金額調整控除の創設

 下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が適用されます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合

 ・特別障害者に該当する

 ・年齢23歳未満の扶養親族を有する

 ・特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

  

  所得金額調整控除

  =(給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

 

(2)給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

 

  所得金額調整控除

   =(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を限度)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を限度))-10万円

 

 ※(1)の控除がある場合は、(1)の控除後の金額から控除します。

基礎控除の改正

(1)  基礎控除額が10万円引き上げられます。

(2)  合計所得金額が2,400万円超で控除額が逓減を開始し、2,500万円超で基礎控除の適用ができなくなります。

基礎控除
合計所得金額改正前改正後
2,400万円以下33万円
(所得制限なし)
43万円
2,400万円超2,450万円以下29万円
2,450万円超2,500万円以下15万円
2,500万円超適用なし

非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

各改正に伴う所要の措置として、下記のとおり改正されます。
非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件改正一覧
要件等改正前改正後
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額38万円以下48万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額38万円超123万円以下48万円超133万円以下
勤労学生の合計所得金額65万円以下75万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額65万円55万円
寡婦および寡夫に係る生計を一にする子の総所得金額38万円以下48万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額38万円以下48万円以下
障害者、未成年者、ひとり親または寡婦に対する個人市・県民税の非課税措置の前年の合計所得金額125万円以下135万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額
(非課税となるかた)
同一生計配偶者および扶養親族がないかた28万円28万円+10万円
同一生計配偶者または扶養親族があるかた28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+16万8千円28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+10万円+16万8千円
所得割の非課税限度額の合計所得金額
(均等割のみ課税されるかた)
同一生計配偶者および扶養親族がないかた35万円35万円+10万円
同一生計配偶者または扶養親族があるかた35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+32万円35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+10万円+32万円

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については、調整控除の適用ができなくなります。

未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(寡夫)控除の見直し

ひとり親のかたについての「ひとり親控除」の創設や、従来の寡婦(夫)控除についての見直しがあります。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

個人住民税における未婚のひとり親および寡婦(寡夫)控除に対する税制が見直されました(別ウインドウで開く)

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