平成２４年度の市・県民税（個人住民税）の改正点
平成２２年度税制改正により、「扶養控除」が一部改正され、所得税は平成２３年分から、市・県民税は平成２４年度から適用されます。
■年少扶養控除の廃止
子ども手当の創設に伴い、年少扶養親族（１６歳未満の扶養親族）に係る扶養控除が
廃止されます。
■特定扶養控除の上乗せ部分の廃止
特定扶養親族（１６歳以上２３歳未満の扶養親族）は高等学校の授業料無償化に伴
い、１６歳以上１９歳未満の扶養親族に限って、扶養控除の上乗せ部分が廃止されま
す。
※１９歳以上２３歳未満の扶養控除は現行どおりです。
子ども手当の創設に伴い、年少扶養親族（１６歳未満の扶養親族）に係る扶養控除が
廃止されます。
■特定扶養控除の上乗せ部分の廃止
特定扶養親族（１６歳以上２３歳未満の扶養親族）は高等学校の授業料無償化に伴
い、１６歳以上１９歳未満の扶養親族に限って、扶養控除の上乗せ部分が廃止されま
す。
※１９歳以上２３歳未満の扶養控除は現行どおりです。
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控除対象扶養親族の年齢
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現行の控除額（平成２３年度まで）
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改正後の控除額（平成２４年度から）
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１６歳未満
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３３万円
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控除対象外
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１６歳以上１９歳未満
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４５万円
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３３万円
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１９歳以上２３歳未満
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変更なし（４５万円）
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■同居の特別障害者に対する障害者控除の見直し
扶養親族または、控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合に扶養控除額また
は配偶者控除額に２３万を加算する措置について、特別障害者控除額（３０万円）に
２３万円加算する措置に改められました。これにより、同居の特別障害の場合の障害
者控除の額は５３万円になります。
これらの改正により、申告書も変更され、給与所得者については、年末調整時に「給与
所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「住民税に関する事項」欄に扶養控除の対象と
ならない１６歳未満の扶養親族を必ず記入してください。公的年金等の受給者の扶養
親族等申告書についても同様です。
■下記ホ一ムペ一ジ等も参照ください
国税庁ＨＰ 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告
●問合先 市役所税務課・市民税係 内線 １４１・１４２