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香芝市下水道のあゆみ

 香芝市の下水道事業の歴史は浅く、昭和31年4月1日、北葛城郡五位堂村・下田村・二上村・志都美村が合併し「香芝町」となり、平成3年10月1日に県内10番目、全国660番目の市として市制施行、「香芝市」が誕生して以来、急激な市勢の発展に伴い、河川等の公共用水域の水質汚濁、環境の悪化を招いたため、下水を処理・浄化する必要が生じてきました。

 このため、香芝市では、昭和48年9月に広陵・香芝環境整備施設組合が真美ヶ丘地区の一部を事業取得し、「第1処理区」での事業を開始したのが下水道事業の始まりで、その後、大和川左岸地域の流域下水道(第2処理区)の事業開始に伴い、昭和58年度に下水道全体計画(汚水)を策定し、昭和59年3月に都市計画決定を行い、昭和60年2月より事業が開始され、平成3年9月に供用開始しました。

 第1処理区の真美ヶ丘地区は既に整備を完了し、第2処理区について、県知事の認可を受けた認可区域内の整備を現在進めております。

 また、香芝市においては一級河川大和川水系の支流である葛下川の氾濫などにより浸水被害が多く発生したことから、平成13年4月には浸水対策の一環として雨水計画事業にも着手し、安全なまちづくりにも力を注いでいます。


香芝市下水道のあゆみ → 年表を見る

下水道とは?

下水道の役割

 下水道は、世の中の移り変わり、社会のニーズに合わせて変わってきました。イギリスやフランスでは、コレラの大流行を契機に公衆衛生の向上という目的で19世紀から近代的な下水道に着手しました。しかし、当時は雨水や汚水を排除するだけで処理はしていませんでした。つまり、汚いものは街から遠い所に捨てるという考えでした。

 日本における本格的な下水道は、明治時代・東京神田地区にコレラが多発したために、雨水排除と公衆衛生の向上の観点から東京・横浜などの大都市部で近代的な下水道が着手されました。その後、昭和30年代に入ると、戦後の急激な経済成長と生活様式変化の結果、川や海の水質汚濁問題がクローズアップされるようになりました。このような状況の中、昭和33年には下水道法、昭和42年には公害対策基本法が制定され、排水規制と共に下水道が川や湖沼などの公共用水域の水質保全のための重要な対策として位置づけられました。更に地球規模の環境問題への関心が高まり、資源の有効利用、リサイクルとして下水道の役割が認識されてきました。

 下水道の役割は次のようなことがあります。

(1)快適な生活環境づくり

 下水道を整備し汚水を下水道へ排除することにより、トイレが水洗化され、快適な生活を過ごすことが できます。また、汚水が側溝や川へ流入しなくなるので、病原菌や害虫の排除、悪臭などを防ぎ、街が清潔になり生活環境が改善されます。

(2)浸水被害の防止

 街中に降った雨水を道路側溝や下水道管を通して速やかに川や海に排除して浸水を防ぎ、安全な街をつくることも下水道の役割です。川に丈夫な堤防を築いても、街中の雨水を排除するための水路やポンプ場がなければ、浸水を防ぐことができません。

(3)水質の保全

 川や海を汚している大きな原因は家庭からの排水です。下水道を整備することにより、家庭や事務所、工場からの排水を浄化して大和川や曽我川に放流するので、川や海がきれいになります。

(4)資源の有効利用

 下水道には、水、汚泥、エネルギー等多くの利用可能な資源があります。省エネルギー・リサイクル社会の実現のために、下水道処理水の活用が注目されています。また、下水処理場の上部を公園として利用したり、下水道管渠を有効利用して情報通信網のネットワーク基盤の形成などが期待されています。

下水道の種類

 一般に「下水道」と呼ばれているものにもいろいろな種類があり、下水道法で定める下水道と他法令に基づく生活排水処理施設とに分かれています。

 下水道法で定める下水道は、目的、地域、事業主体などにより、公共下水道、流域下水道、都市下水路の三種類に分かれます。さらに、下水道法上の下水道以外に汚水を処理する施設としては、農業集落排水施設、地域し尿処理施設(コミュニティ・プラント)、合併処理浄化槽などがあります。

 本市では平成21年度に効果的・効率的な汚水処理施設の整備を図っていくため、集合処理である公共下水道と個別処理である合併処理浄化槽の経済比較を行い、住居などが密集している地域は、公共下水道が効率的で経済的な整備方法であるという結論に基づいて、事業を推進しています。

下水道の種類(フロー)

■下水道法に基づく事業

(1)公共下水道
  1.狭義の公共下水道
   主として市街地における下水を排除し処理するために、市町村が管理する下水道です。
  2.特定環境保全公共下水道
   市街化区域以外の市街化調整区域や都市計画区域外などの下水を排除し処理するため
   に、市町村が管理する下水道です。
  3.特定公共下水道
   主に工場や事業場からの排水を処理する下水道で、排出工場や事業場も建設費の費用負
   担を行います。

(2)流域下水道
   2以上の市町村の区域の下水を排除する下水道で、原則として都道府県が下水処理場や
   ポンプ場などの根幹的施設の設置および管理を行います。奈良県では、市町村が管理す
   る下水道により排除される下水を受けて、県が処理場、ポンプ場および幹線管渠を建
   設・管理する流域下水道として事業を進めております。また、香芝市では市単独の処理
   場を所有していないため、県の処理場に接続していることから「流域関連公共下水道」
   と呼び、公共下水道として位置づけられています。

(3)都市下水路
   主として市街地内の浸水被害の防止を目的とするもので、設置、管理などは市町村が行
   い、開渠を原則とする下水道です。香芝市では雨水排除も公共下水道として事業を行っ
   ています。

■他法令に基づく事業

(1)農業集落排水施設
   農業集落排水事業は、農業振興地域における農業用排水の水質保全、 施設の機能を維持
   または農村生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与することを目的
   に整備されています。この施設は農林水産省所管事業であり、農業振興地域内の農業集
   落で計画規模が原則として処理対象人口がおおむね1,000人程度に相当する規模以下
   を単位に下水を排除し、処理する施設です。

(2)地域し尿処理施設(コミュニティ・プラント)
   環境省所管の地域し尿処理施設整備事業により設置されるもので、地方公共団体、公
   社、公団などの公的機関や民間開発者の開発行為による集合住宅や団地などの下水を排
   除し、処理する施設です。

(3)合併処理浄化槽
   家庭から排出される水洗トイレの汚水と、台所・お風呂などの生活雑排水を合わせて処
   理する浄化槽です。

   上記の他にも、いろいろな汚水処理施設があります。

香芝市下水道事業の概要

計画目標年次

 下水道施設の建設期間は長期にわたるため、その施設の能力決定においては長期にわたる予測に基づいて行う必要があります。このため、広範囲な調査により社会条件、経済条件、自然条件などを認識し、将来の人口や汚水量原単位、負荷量原単位を予測しますが、あまりに長期間にわたったのでは予測値の精度に問題が生じるため、一般には計画策定時の20年後を目標年次としています。

 さらに、上位計画である「大和川及び木津川上流流域別下水道整備総合計画」(以下「大和川流総計画」という。)の計画目標年次と整合を図ることを目的として、本計画では平成37年度を計画目標年次としています。

排除方式

 下水には汚水と雨水があり、汚水は生活もしくは事業により生ずる排水で、雨水は降雨による排水に分けられます。下水道は、この両者を排除するために設ける排水施設及び処理施設とからなり、排除方式により2つに大別されます。汚水と雨水を同一の管渠で排除する方式を合流式といい、それぞれを別々の管渠で排除する方式を分流式といいます。

 合流式は、降雨時には晴天日汚水量の一定倍率(3倍)以上の雨水が公共用水域に放流されるため、公共用水域の汚濁が避けられない状況にあり、何らかの対策が必要となります。

 また、分流式においては排水系統が2系統となること、及び合流式に比べて管渠勾配が急になること等により地表勾配が平坦な地域では施工が困難となることがあります。最近では、生活環境整備(水洗便所)の早期達成、及び下水道の普及促進(面的整備)並びに公共用水域の水質保全を考慮して分流式を採用し、汚水管を優先的に整備することが多くなっています。

 本市の上位計画である「大和川流総計画」は、大和川水域の水質汚濁に係る環境基準の維持達成を目的として分流式排除方式を採用していることから、本市でも、下水排水方式を分流式とし、下水道の普及に努めております。

計画区域

 計画区域は、下水道の整備を計画している対象区域であり、汚水の処理を行うべき区域としての処理区域、雨水による浸水の防除を図るべき排水区域に分けて決定します。

 汚水の計画処理区域は、上位計画である大和川流総計画の第1処理区(105.4ha)、第2処理区(1,888.6ha)に含まれており、全体計画区域は1,994haとなっています。また、第2処理区では、流域下水道との接続箇所ごとに処理区域を7つに分けています。

下水道整備済区域

 香芝市における整備済区域(汚水)は、平成30年3月末時点で754.10ha、普及率は70.1%に達しています。→ 詳しくはこちら

香芝市における整備済区域(汚水) → 整備済区域全体図を見る【低画質版】
整備済区域全体図を見る【高画質版】

下水道普及率・水洗化率の推移 → 過去の推移を見る

社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金とは

 「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、事業主体である地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設された制度です。

 また、平成24年度より、地域の防災・減災、安全を実現する地方主体の取り組みについて重点的に支援する「防災・安全交付金」が創設されました。

社会資本総合整備計画とは

 社会資本整備総合交付金で事業を実施する場合には、地域が抱える政策課題を、事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、おおむね3~5年の期間で実現しようとする目標や、課題の解決のために計画期間内に行う事業等を記載した計画を作成する必要があります。

 社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施しようとする地方公共団体は、「社会資本総合整備計画」を策定し、国土交通大臣に提出・公表することになっています。

香芝市の社会資本総合整備計画

■社会資本整備総合交付金に係る計画

整備計画名
計画期間
計画書
事前
評価
事後
評価
香芝市における市街地の浸水対策、良好な水環境の形成
平成23年度

平成27年度
当初
チェック
シート
評価
結果
第1回変更
第2回変更
第3回変更
第4回変更
笑顔と元気!! 住むなら かしば を実現する下水道整備
(重点計画)
平成28年度

平成32年度
当初
チェック
シート
事業
実施中
第1回変更
第2回変更

■防災・安全交付金に係る計画

整備計画名
計画期間
計画書
事前
評価
事後
評価
香芝市における市街地の浸水対策、良好な水環境の形成(防災・安全)
平成24年度

平成27年度
当初
チェック
シート
評価
結果
第1回変更
第2回変更
笑顔と元気!! 住むなら かしば
(防災・安全)
平成28年度

平成32年度
当初
チェック
シート
事業
実施中
第1回変更
第2回変更
第3回変更

 当該計画は、今後の社会情勢の変化や各年度の予算規模等により、事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

汚水処理施設整備計画(アクションプラン)

汚水処理施設整備計画(アクションプラン)とは

 今後10年程度で汚水処理の概成を目標とし、各種汚水処理施設(下水道、合併浄化槽など)の整備手法及び区域などを定めたものです。

 平成26年1月、国土交通省、農林水産省、環境省の3省が連携して「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」が作成されました。

 ここでは、未整備地区における汚水処理の早期概成を目指し、その実現のためにアクションプランを策定することとされています。

アクションプランの概要

○計画期間

 ・平成26年度から平成37年度

○目標

 ・市街化区域の汚水処理概成

○整備手法

 ・公共下水道

○低コスト・早期の整備手法

 ・マンホール間隔の延長、道路線形に合わせた施工など


なお、アクションプランの詳細につきましては、こちらをご確認ください。

また、第3処理分区の公共下水道整備は重点アクションプランに位置付け、
国の支援制度である下水道整備推進重点化事業の対象としており、
平成30年度より事業実施を行います。

なお、重点アクションプランの詳細につきましては、こちらをご確認ください。

経営比較分析表

経営比較分析表の公表について

 公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用して、複数の指標を組み合わせた分析や、経年比較や他の地方公共団体等との比較を行うことにより、経営の現状や課題等を的確に把握することが可能となります。

 各年度の決算値をもとに、香芝市の下水道事業において経営指標等を活用し経営状況を分析した資料「経営比較分析表」をとりまとめ、公表します。

 なお、「経営比較分析表」の策定及び公表要領、経営指標の概要などについては、こちらの経営比較分析表の概要をご覧ください。

■平成28年度

・香芝市公共下水道事業経営比較分析表

■平成27年度

・香芝市公共下水道事業経営比較分析表

■平成26年度

・香芝市公共下水道事業経営比較分析表