「総合消費料金未納分訴訟最終通告書」
「電子消費者契約通信未納利用料請求最終通達書」
「小額訴訟通告書」
などと書かれています。
文書の内容には
- 「大至急連絡ください。」←緊急のように見せかけて、電話をかけさせるワナです。
- 「電子消費者民法特例法」←このような名称の法律はありません。
- お客様コードなどは、どのハガキにも同じ番号が使われています。
- 「ブラックリストに登録する」、「裁判手続きを開始する」、「差し押さえする」←脅し文句
- わざわざ悪質な業者とは違うと書かれています。
このような「架空請求」「不当請求」に関する相談が増えています。このようなハガキは、何らかの名簿を入手し、無作為に送りつけている全くの架空請求です。連絡せずに、そのまま無視してください。
利用した覚えがなければ無視し、相手先に連絡をとらないことです。
ただ、万が一、裁判所から通知が届いた場合は、まず、本当の裁判所からの通知かどうかを確認することが必要です。
本当の裁判所からの通知である場合は、そのままにしておくと、不利益を被るおそれがあります。
対処方法を弁護士や消費生活相談で相談するようにして下さい。
架空請求はがきの一例
