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平成２１年１０月から、公的年金に係る所得に対する個人住民税（市民税・県民税）のお支払方法が変わります。公的年金を受給されていて、個人住民税の納税義務のある方は、現在、市役所、銀行等で個人住民税をお支払いいただいていますが、今回の制度導入により、個人住民税が公的年金から特別徴収（天引き）されることになります。 |
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対象となる方（次の要件を満たす方） |
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・平成２１年４月１日現在で年齢が６５歳以上の公的年金受給者で個人住民税の納税義務のある方
・年額１８万円以上の老齢基礎年金又は老齢年金、退職年金等を受給している方。 |
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対象となる税額 |
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公的年金等に係る所得割額と均等割額
なお、公的年金以外に給与や営業など他の所得がある場合、これらに係る税額は普通徴
収又は給与からの特別徴収になります。 |
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実施時期 |
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平成２１年１０月支給年金分から |
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平成２１年度のみ |
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| 徴収方法 |
普通徴収（自分で納付） |
特別徴収（年金から天引き） |
| 支 払 月 |
１期（６月） |
２期（８月） |
１０月 |
１２月 |
２月 |
| 税 額 |
年税額の
１／４ |
年税額の
１／４ |
年税額の
１／６ |
年税額の
１／６ |
年税額の
１／６ |
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平成２２年度以降 |
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| 徴収方法 |
特別徴収（年金から天引き） |
| 仮 徴 収 |
本 徴 収 |
| 支 払 月 |
４月 |
６月 |
８月 |
１０月 |
１２月 |
２月 |
| 税 額 |
前年度の後半に徴収した額の
１／３ずつ |
年税額から同年度の前半に支払った
額を差し引いた残額の１／３ずつ |
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※この制度は、個人住民税のお支払方法を変更するものであり、これにより新たな負担は生じません。
●問合先 市役所税務課・市民税係 内線 １４１・１４２ |
