○香芝市子育て短期支援事業実施要綱

平成10年8月1日

要綱・通知

児童福祉課

(目的)

第1条 この事業は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由や仕事の事由等によって、家庭における児童の養育が一時的に困難になった児童について、当該児童を児童福祉施設等において一定の期間、養育・保護(以下「短期利用」という。)することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条 この事業の運営は、利用者の決定等を除き、児童養護施設及び乳児院に委託する。

(事業の種類及び内容)

第3条 この事業の種類は、短期入所生活援助事業と夜間養護事業とする。

 短期入所生活援助事業は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的事由によって家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童福祉施設等において一時的に養育することにより、これらの児童及び家庭の福祉の向上を図ることを目的とし、利用対象者、事業の内容及び実施方法は次のとおりとする。

(1) この事業において対象となる者は、児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童で市長が認めたものとする。ただし、次のいずれかに該当する児童は、対象者から除くものとする。

 精神保健法又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づいて、医療機関に入院されるべき児童

 に該当しないが、医療機関に入院して、医療を受ける必要があると認められる児童

(2) 事業の内容及び実施方法は、次のとおりとする。

 市長は、一時的に養育を必要とする児童に対し適切な処遇が確保される施設(以下「実施施設」という。)において養育を委託して行うものとする。

 この事業は、児童の保護者が社会的事由(疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤、出張及び学校等の公的行事への参加)により、一時的に家庭において養育できない場合について実施するものとする。

 養育の期間は7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができる。

 夜間養護事業は、児童を養育している家庭の保護者が仕事等の事由によって帰宅が恒常的に夜間にわたる場合や休日に不在の場合等、児童に対する生活指導や家事の面等で困難を生じている場合に、その児童を児童福祉施設において、生活指導、食事の提供等を行うことにより、これらの児童及びその家庭の生活の安定、児童の福祉の向上を図ることを目的とし、利用対象者、事業の内容及び実施方法は次のとおりとする。

(1) この事業において対象となる者は、保護者の仕事等が恒常的に夜間又は休日となる家庭の児童であって、この事業の対象として市長が認めたものとする。ただし、次のいずれかに該当する児童は、対象者から除くものとする。

 精神保健法又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づいて、医療機関に入院されるべき児童

 に該当しないが、医療機関に入院して、医療を受ける必要があると認められる児童

(2) 事業の内容及び実施方法は、次のとおりとする。

 市長は、対象児童を実施施設において、生活指導、食事の提供等を委託して行うものとする。

 この事業の実施に当たっては、生活指導等を行う者をあてること。

(事前登録)

第4条 短期利用を希望する保護者は、子育て短期支援事業事前登録申出書(第1号様式。以下「事前登録書」という。)により、市長に対し次の事前登録に関する事項を記載し、提出するものとする。

(1) 保護者の住所、氏名及び連絡方法等

(2) 児童及び家族の状況

(3) 世帯の区分

(4) その他必要と思われる事項

 市長は、保護者から提出された事前登録書を受理したときは、審査のうえ年間対象者として事前登録者名簿(第2号様式)に登録するとともに、事前登録書の写しを1部実施施設へ送付するものとする。

 市長は、この事業の対象者であると認定した児童に係る事前登録について、必要の都度速やかに利用できるよう整理して保管するものとする。

(平成16年4月1日・一部改正)

(利用の申請)

第5条 短期利用を利用する場合は、子育て短期支援事業利用(期間延長)申請書(第3号様式)を市長に提出するものとする。ただし、緊急の場合は市長に連絡のうえ施設の受け入れの可否を確認し、施設を経由して市長に提出しても差し支えないものとする。

(平成16年4月1日・一部改正)

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、実施施設に入所の可否を確認のうえ、申請者に対し子育て短期支援事業決定通知書(第4号様式)を交付するとともに写しを1部実施施設へ送付するものとする。

(平成16年4月1日・一部改正)

(事業の委託等)

第7条 市長は、短期利用の利用決定を行った場合は、実施施設に当該児童の養育を委託するものとする。

 児童の実施施設への移送は、その保護者が行うものとする。

(報告)

第8条 実施施設は、市長に対し当該児童の短期利用が終了したときに、子育て短期支援事業実施報告書(第5号様式)を提出するものとする。

(平成16年4月1日・一部改正)

(経費)

第9条 本事業に要する経費は、別表に規定するところにより市長及び保護者が負担するものとする。

 実施施設は、前項により算定した当該児童の短期利用に要した経費については、子育て短期支援事業請求書(第6号様式)により市長に対して請求するものとし、保護者が負担するものについては、直接保護者に対して請求するものとする。

(平成16年4月1日・平成18年10月1日・一部改正)

(他の施策との関係)

第10条 市長は、この事業の実施にあたっては、母子家庭・寡婦及び父子家庭介護人派遣事業等他の在宅福祉施策との十分な調整を行うこと。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

 この要綱は、平成10年8月1日から施行する。

 香芝市子育て支援短期利用事業実施要項(平成7年7月1日)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成11年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成12年9月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成14年1月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成14年8月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第9条関係)

(平26年10月1日・一部改正)

本事業に要する経費

1 短期入所生活援助事業(1日当たり)

(単位:円)

区分

委託に要する経費

保護者負担金額

生活保護世帯等

2歳未満児

10,700

2歳以上児

5,500

市町村民税非課税世帯等

2歳未満児

9,600

1,100

2歳以上児

4,500

1,000

その他の世帯

2歳未満児

5,350

5,350

2歳以上児

2,750

2,750

2 夜間養護等事業(1日当たり)

(単位:円)

区分

委託に要する経費

保護者負担金額

生活保護世帯等

夜間養護事業

基本分

1,500

宿泊分

1,500

休日預かり事業

2,700

市町村民税非課税世帯等

夜間養護事業

基本分

1,200

300

宿泊分

1,200

300

休日預かり事業

2,350

350

その他の世帯

夜間養護事業

基本分

750

750

宿泊分

750

750

休日預かり事業

1,350

1,350

備考

1 「生活保護世帯」には、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯で、市町村民税非課税世帯に該当する場合を含む。

2 「市町村民税非課税世帯」には、父子家庭、母子家庭及び養育者家庭を含む。ただし、生活保護世帯として取り扱われる世帯を除く。

3 「宿泊分」は、基本分に加算する。

(平成16年4月1日・一部改正)

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(平成18年10月1日・全改)

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(平成16年4月1日・一部改正)

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(平成16年4月1日・一部改正)

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(平成16年4月1日・一部改正)

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香芝市子育て短期支援事業実施要綱

平成10年8月1日 要綱・通知

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第14編 要綱等/第11章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成10年8月1日 要綱・通知
平成11年4月1日 要綱・通知
平成11年10月1日 要綱・通知
平成12年9月1日 要綱・通知
平成14年1月1日 要綱・通知
平成14年8月1日 要綱・通知
平成16年4月1日 要綱・通知
平成18年10月1日 要綱・通知
平成26年10月1日 要綱・通知