○香芝市開発指導要綱

平成12年4月1日

要綱・通知

都市計画課

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、香芝市において行われる開発事業について、一定の基準を定めることにより開発者の理解と協力を求め、もって良好な住環境の維持、保全を図り、住みよいまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 開発事業 次条本文の行為をいう。

(2) 開発者 開発事業を行う者をいう。

(3) 開発区域 開発事業を行う土地の区域をいう。

(4) 公共施設 道路、公園、緑地、広場、下水道、河川、水路、消防水利施設、防災調整池及び上水道その他公共の用に供する施設をいう。

(5) 公益施設 集会施設(用地を除く。以下同じ。)、集会所用地及びごみ集積場その他公益の用に供する施設をいう。

(平成15年11月1日・平成22年4月1日・平成30年10月1日・一部改正)

(適用範囲)

第3条 この要綱は、香芝市において行われる都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可を要する開発行為に適用する。ただし、自己の居住の用にのみ供する住宅を目的とする開発行為については適用しない。

(平成15年11月1日・全改)

(事前協議)

第4条 開発者は法令等に基づき、許認可の申請をする前に、あらかじめ事業計画等について、市長に協議しなければならない。

 前項の協議は、開発事業事前協議申出書(第1号様式)に土地所有者一覧表(第2号様式)等関係書類を添えて行わなければならない。

 第1項の協議が整った時は、市より意見申出書において通知し、開発者はそれに基づく回答書を提出しなければならない。

 第1項の協議は、都市計画法第32条の規定に基づく公共施設の管理者との協議を兼ねることができる。

 開発者は、事業計画を変更しようとするときは事業計画変更申出書(第3号様式)により、又は廃止しようとするときは事業計画廃止届(第4号様式)により、事前に市長に協議しその同意を得なければならない。

(平成15年11月1日・一部改正)

(開発者の責務等)

第5条 開発者は開発事業を行う前に自治会に対し誠意をもって協議し、開発事業等の計画内容、造成計画内容、工事施工内容、工事予定建築物の内容、日照、電波障害等による影響及び開発に伴う交通安全対策など必要と思われる事柄について、同意を前提に自治会に十分説明し合意の形成を図るよう努力しなければならない。

 開発者は開発事業の施行に当たり前条第1項又は第5項の協議に従い、市長の指定する担当部局と緻密な連絡を保ち施行するとともに、市長からその内容について報告を求められた時はこれを提出するものとする。

(平成15年11月1日・一部改正)

(紛争の解決)

第6条 開発者は、開発事業の施行に伴って生じる紛争については、自己において解決しなければならない。

第2章 公共施設

(道路の整備)

第7条 開発者は、道路の整備について、周辺の状況及び市の計画等を勘案して計画し、奈良県開発許可制度等に関する審査基準(以下「県審査基準」という。)及び香芝市開発指導基準(以下「指導基準」という。)に基づき、自己の負担において施行しなければならない。

(平成15年11月1日・一部改正)

(公園・緑地・広場の整備)

第8条 開発者は、公園・緑地・広場の整備について、県審査基準及び指導基準に基づき、自己の負担において施行しなければならない。

(平成15年11月1日・一部改正)

(排水施設の整備)

第9条 開発者は、排水施設の整備について、開発区域及びその周辺に溢水等による被害が生じないよう計画し、県審査基準及び指導基準に基づき、自己の負担において施行しなければならない。

 開発者は、下水道施設を設置する場合は、公共下水道の事業認可区域内外にかかわらず、あらかじめ上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「上下水道事業管理者」という。)と協議しなければならない。

(平成15年11月1日・旧第10条繰上・一部改正、平成22年4月1日・平成30年4月1日・一部改正)

(上水道施設の整備)

第10条 開発者は、開発区域内に給水するために必要となる開発区域内外の上水道施設の整備について、指導基準に基づき、上下水道事業管理者と協議した上、自己の負担において施行しなければならない。

(平成15年11月1日・旧第11条繰上、平成30年4月1日・一部改正)

(消防水利施設等の整備)

第11条 開発者は、消防水利施設等の整備について、あらかじめ奈良県広域消防組合香芝消防署長と協議し、開発行為に伴う奈良県広域消防組合開発行為に伴う消防水利施設等協議規程(平成26年訓令甲第19号)に基づき、自己の負担において施行しなければならない。

(平成15年11月1日・旧第12条繰上、平成22年4月1日・平成30年4月1日・一部改正)

第3章 公益施設

(ごみ集積場の設置)

第12条 開発者は、ごみ集積場の設置について、指導基準に基づき、自己の負担において施行しなければならない。

(平成15年11月1日・旧第13条繰上、平成22年4月1日・平成30年10月1日・一部改正)

(集会施設等の設置)

第13条 開発者は、集会施設又は集会所用地の設置について、指導基準に基づき、自己の負担において施行しなければならない。ただし、ワンルームマンションについてはこの限りでない。

(平成15年11月1日・旧第14条繰上・一部改正、平成22年4月1日・一部改正)

第4章 生活環境保全等

(交通防犯施設等の整備)

第14条 開発者は、交通防犯施設等の整備について、指導基準に基づき、自己の負担において施行しなければならない。

(平成15年11月1日・旧第15条繰上)

(文化財の保護)

第15条 開発者は、文化財の保護について、指導基準に基づき、必要な措置を講じなければならない。

(平成15年11月1日・旧第16条繰上)

(公害対策等)

第16条 開発者は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音・振動、地盤沈下及び悪臭等の公害並びに電波障害を防止するため、自己の負担において必要な措置を講じなければならない。

(平成15年11月1日・旧第17条繰上)

(駐車・駐輪場施設の整備)

第17条 開発者は、駐車・駐輪場施設の整備について、長屋又は共同住宅、店舗及び事務所等の建築については指導基準に基づき、自己の負担において施行しなければならない。

(平成15年11月1日・旧第18条繰上)

第5章 一般事項

(工事施行中における災害防止)

第18条 開発者は、開発事業に関する工事の災害防止対策及び工事中における幼児・児童・生徒の通園・通学路の安全確保を含む周辺道路の交通安全対策について十分配慮しなければならない。

(平成15年11月1日・旧第19条繰上)

(補償)

第19条 開発者は、開発事業により既設の公共施設等を破損したときは、市長と協議の上自己の負担において当該破損箇所を原形に復旧しなければならない。

(平成15年11月1日・旧第20条繰上)

(工事の検査)

第20条 開発者は、当該開発事業に関係する公共施設について、開発事業の工事が完了したときは、速やかに市長の検査を受けなければならない。

 市長は、検査の結果不備の箇所がある場合は、開発者に整備させるものとし、この費用は開発者の負担とする。

(平成15年11月1日・旧第21条繰上)

(公共施設の帰属並びに集会所用地及びごみ集積場の寄附)

第21条 開発者は、開発事業により設置された公共施設については市に帰属するものとし、集会所用地及びごみ集積場については市に寄附するものとする。ただし、事前協議において別段の定めをしたものについては、それを遵守するものとする。

 開発者は、前項に規定する公共施設、集会所用地及びごみ集積場について、開発行為に伴う公共施設の帰属及び管理並びに集会所用地及びごみ集積場の寄附及び管理に関する協定書(第5号様式次条において「協定書」という。)により、市長と協定を締結しなければならない。

 開発事業により設置された公共施設、集会所用地及びごみ集積場については、原則として開発行為に関する工事完了公告の日の翌日において市に帰属又は寄附するものとする。

(平成15年11月1日・旧第22条繰上・一部改正、平成22年4月1日・平成30年10月1日・一部改正)

(公共施設の管理引継)

第22条 市に帰属することとなる公共施設の管理については、公共施設の管理引継書(第6号様式)により、原則として開発行為に関する工事完了公告の日の翌日に引き継ぐものとする。ただし、協定書の中で別段の定めをしたものについては、それを遵守するものとする。

(平成15年11月1日・旧第23条繰上・一部改正)

(その他)

第23条 この要綱に定めのない事項で、市長が必要と認めるものについては、その都度開発者と協議のうえ、決定するものとする。

(平成15年11月1日・旧第24条繰上)

附 則

(施行期日)

 この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(旧要綱の廃止)

 香芝市開発事業に関する指導要綱は、廃止する。

(経過措置)

 この要綱の施行の際、旧要綱に基づき現に協議が行われ、または既に協議が終了した開発事業については、なお従前の例による。

附 則

(施行期日)

 この要綱は、平成15年11月1日から施行する。

(経過措置)

 この要綱の施行の際現に改正前の香芝市開発指導要綱に基づき協議が行われ、又は既に協議が終了した開発事業については、なお従前の例による。

附 則

(施行期日)

 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

 この要綱の施行の際現に改正前の香芝市開発指導要綱の規定に基づき協議が行われ、又は既に協議が終了した開発事業については、なお従前の例による。

附 則

(施行期日)

 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

 この要綱による改正後の香芝市開発指導要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる開発行為の許可の申請について適用し、施行日前にされた開発行為の許可の申請については、なお従前の例による。

附 則

(施行期日)

 この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

 この要綱による改正後の香芝市開発指導要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる開発行為の許可の申請について適用し、施行日前にされた開発行為の許可の申請については、なお従前の例による。

(平成15年11月1日・全改、平成22年4月1日・平成30年10月1日・一部改正)

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(平成15年11月1日・全改、平成22年4月1日・一部改正)

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(平成15年11月1日・全改)

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(平成15年11月1日・全改)

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(平成22年4月1日・全改、平成30年10月1日・一部改正)

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(平成15年11月1日・全改)

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香芝市開発指導要綱

平成12年4月1日 要綱・通知

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第14編 要綱等/第17章 建築・開発ほか
沿革情報
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