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政務活動費

[2021年1月6日]

ID:46

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政務活動費とは

政務活動費は、地方自治法第100条第14項から第16項及び香芝市議会政務活動費の交付に関する条例の規定に基づき、議員の市政に関する調査研究及びその他の活動に資するため、必要な経費の一部として交付されるものです。

※平成24年の地方自治法の改正(平成25年施行)により、「政務調査費」から「政務活動費」に名称を改正


交付額

月額25,000円を基礎とし、交付対象となった月から当該年度の3月末日までを範囲として算定した額を上限として交付します。

※平成24年度までは月額50,000円の交付

経費の範囲

政務活動費を充てることができる経費の範囲
項目 内容 
調査研究費議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
研修費議員が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費
広報費議員が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費
広聴費議員が行う住民からの市政及び議員の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
要請・陳情活動費議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費
会議費議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費
資料作成費議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
資料購入費議員が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費
人件費議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費
事務所費議員が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費

手引き

政務活動費を執行する際の指針として「政務活動費の手引き」を策定し、適正な運用に努めています。

収支報告

政務活動費の交付の決定を受けた議員は、 当該年度終了日の翌日から起算して30日以内に収支報告書等を議長に提出することとなっています。

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電話: 0745-44-3341

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