事務事業行政コスト計算について

行政改革の目的である効率的・効果的なサービスの実現のために、各種事務事業にかかるコストを正確に把握していく必要性のあることから、｢事務事業行政コスト計算書｣を作成しました。このコスト計算書の中で取り上げた事務事業は、市の実施している業務の中の一部ですが、今後、平成17年度から、例年、策定し、コストバランスの変化を把握していきたいと考えています。また、コスト分析についても、その精度を高めていくように努めたいと考えています。
計算手法等については、｢行政コスト計算書｣｢バランスシート｣の作成方法を踏襲しています。
事務事業のフルコストとしての把握を図るため、各施設等の維持管理費に加えて、当該事務事業の人件費、退職給与引当金、減価償却費も含めて計算しています。
｢受益者負担等自主財源｣は、使用料・手数料だけでなく、当該事業によって、生み出された費用も参入しています。（例：公民館・図書館のコピー代収入等）いわゆる事業への充当経費という考え方としています。
｢市民ひとりあたり負担額｣は、一般財源÷年度末人口で計算しています。一般財源は、すべての市民が負担しているという考え方に立っています。
｢利用者ひとりあたりのコスト｣は、行政コスト÷年度総利用者数で計算しています。利用者ひとりあたりのコストが、いくらかかっているのかを把握しています。また、そのコストを誰がどれぐらい負担しているのかを把握するため、利用者ひとりあたりの財源内訳（受益者負担等自主財源・国県補助金・一般財源に分類）して把握しています。

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