中小企業の資金繰りを応援

セーフティネット保証認定申請

セーフティネット保証とは

全国的に業況が悪化している業種を営んでいたり、金融機関が経営の合理化に伴う金融取引の調整をしているため借り入れが減少しているなど、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために設けられました。

セーフティネット認定

セーフティネット保証のご利用にあたっては、まず認定条件を満たしていることを市町村長が認定する仕組みとなっており、「認定申請書」を中小企業の皆様から事業所の所在地の市町村へ申請していただくことになっています。

　（住民登録が香芝市であるが、事業所が他市町村に所在する場合は事業所所在の市町村での認定になります）

　ただし、支店登記がなされ、主たる事業活動を支店で行っている場合は支店所在地での認定

　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）に基づき、震災被害により経営に支障を来している中小企業者を対象とした資金繰り支援策として、東日本大震災復興緊急保証制度が創設されました。

　　取扱期間は、平成２３年３月１１日より平成２４年３月３１日までの貸付実行分です。

　≫　概要についてはこちら（中小企業庁のホームページ）でご確認ください。

保証制度利用対象者及び認定要件

	利用対象者	要　　　　件
特定被災区　　　域	地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者	≪罹災証明≫
特定被災区　　　域	震災の影響により業況が悪化している中小企業者	≪市区町村の認定≫ 　・震災後の３ヶ月の売上高等が前年同期比▲１０％
特定被災区域以外	特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している中小企業者	≪市区町村の認定≫ 　・震災後の３ヶ月の売上高等が前年同期比▲１０％・理由書（対象条件を満たしていること）
特定被災区域以外	震災被害により風評被害による契約の解除等の影響で急激に売上が減少している中小企業者（主に宿泊業、旅行業を想定）	≪市区町村の認定≫ 　・震災後の３ヶ月の売上高等が前年同期比▲１５％・理由書（対象条件を満たしていること）

認定様式は、こちら

　≫　特定被災区域についてはこちら（内閣府のホームページ）でご確認ください。