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施設の使用制限の要請等について

[2020年5月7日]

ID:11183

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奈良県による施設の使用制限の要請等について

 4月16日に新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言の区域が全国に拡大され、近隣府県において施設の使用制限の要請が発出されたことを踏まえ、ゴールデンウィーク期間中の不要不急の外出を徹底的に抑制するとともに、「特別警戒都道府県」との往来を極力抑制することで、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、下記のとおり県内事業者に対して施設の使用の制限等が奈良県より要請されました。

※緊急事態宣言が延長されたことを受け、奈良県の休業要請期間が延長されました。

期間:令和2年4月23日(木曜日)0時から5月31日(日曜日)

施設の使用制限の要請等

(1)新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、基本的に休止を要請する施設

  ・遊興施設等、劇場、運動・遊戯施設、集会・展示施設、幼・小・中・高等学校など

  ・床面積の合計が1,000平方メートルを超える大学・学習塾等、博物館等、ホテルまたは旅館(集会の用に供する部分)、商業施設など

(2)新型インフルエンザ等対策特別措置法によらない協力依頼を行う施設

  ・床面積の合計が1,000平方メートル以下の大学・学習塾等、博物館等、ホテルまたは旅館(集会の用に供する部分)、商業施設など

  ※ただし、床面積の合計が100平方メートル以下の大学・学習塾等、商業施設については、適切な感染防止対策を施した上で営業

(3)基本的に休止を要請しない施設

  ・医療施設、生活必需物資販売施設、食事提供施設、住宅・宿泊施設、交通機関等、工場等、金融機関・官公署等、その他メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係など

  ※食事提供施設は、営業時間について、午前5時から午後8時の間の営業を要請され、酒類の提供は午後7時までとすることが要請されています。

  ・保育所、児童クラブ、通所介護施設などの社会福祉施設

※協力要請の範囲は、京都府および大阪府からの流入抑制を図るため、同様の条件となっています。

※詳しくは、奈良県公式ホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。

施設の使用制限の要請等に係る協力金について

 奈良県からの施設の使用制限の要請を受けて、施設の休止や営業時間の短縮に協力していただいた県内事業者に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が奈良県から給付されます。

※詳しくは奈良県公式ホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。

(1)対象

 ・全国都道府県に発出された「緊急事態措置等」により、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業および個人事業主

(2)要件 

 ・4月25日(土曜日)0時から5月6日(水曜日)の間、休業等の要請に全面的に協力していただくこと(4月25日の前日から自主的に休業を実施している事業者を含む)。

 ・4月25日(土曜日)の前日までに開業しており、営業の実態がある事業者であること。

 ・県内の事業所の休業等を行った場合であること(県外に本社がある事業者も対象)。

 ※休業を要請しない飲食店、料理店、喫茶店等についても、午前5時から午後8時までの間の営業時間とする場合は対象となります(終日休業も含む)。

(3)受付期間 令和2年4月28日(火曜日)から

奈良県緊急事態措置コールセンターについて

 新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める要請・指示等の措置に対する県民や事業者等のみなさまの疑問や不安に対応するため、奈良県にコールセンターが設置されました。

開設時間:平日・土日祝日 午前9時から午後5時

電話番号:0742-27-3600

※電話は混雑し、つながりにくいことが予想されます。あらかじめご了承ください。

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