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セーフティネット保証5号認定制度について

[2020年6月11日]

ID:11548

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セーフティネット保証5号認定とは中小企業信用保険法第2条第5項第5号に定める所定の要因により、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、信用保証協会の保証限度額について、別枠化等を行う制度です。

認定対象者

対象者

市内で事業を行う中小企業者(市内に本店・支店の登記がある法人、または市内に主たる事業所のある個人事業主)で、下記の認定基準を満たす方

※登記上の住所地に事業実態がない場合は、事業実態のある事業所の所在地を管轄する市町村での認定となります。

認定基準

次のいずれかの方

(イ)

売上高等が前年同期比マイナス5パーセント以上の中小企業者。

(ロ)

製品等原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

対象業種

令和2年5月1日から、全業種が指定されることになりました。

令和2年5月1日から令和3年6月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できます。

以下のURLをご参照ください。

なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっております。

中小企業庁ホームページから引用

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認定の有効期間

有効期間は認定日から起算して30日間とします。

申請手続【令和3年1月更新】

下記より「申請書」「チェック表」をダウンロードいただき、申請書については原本及びそのコピーを各1部、チェック表1部を商工振興課の窓口に提出してください。

※申請書につきましては自署の場合、押印は不要とします。

「チェック表」には、必ずチェックを入れていただいた上で、添付書類(1)~(3)と合わせて1部ずつご提出ください。

【添付書類】

(1)住所と業種の確認ができる書類
・法人の場合
 本店登記の住所地(法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の住所地)のわかる履歴事項全部証明書(コピー等)など
 ※発行後3か月以内のもの
・個人事業主の場合
 事業実体(工場または店舗等)のある事業所の所在地許認可証・確定申告書の写しなど
 ※直近のもの
(2)下記(添付書類)「売上高計算表」及びその数値を疎明する書類(今後の売上高見込については疎明する書類を要しません。)
(3)事業所の位置図 1枚(A4サイズで、事業所にマーカーで目印)

※提出された書類は申請書以外お返しできません。

※認定書の発行までに数日要します。

チェック表(セーフティ5号)※1月4日更新

認定基準(イ:売上高減少)の場合の様式

通常様式

最近3ヶ月の売上高等での比較

弾力化様式(令和2年12月更新)

直近1ヶ月の売上高等とその後2ヶ月間の売上高等の見込みを含む3ヶ月間の売上高等で比較


【対象となる方】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている方

※令和2年12月8日より、直近1か月の売上が前年同期と比較して増加しているなどの場合は、直近1か月を含む連続する6か月以内の平均と、前年同期との比較でも可能となりました。

詳しくは中小企業庁のページをご確認ください。(別ウインドウで開く)

(例)令和2年12月に申請の場合:令和2年7月~11月の5か月間の平均と、令和元年7月~11月の平均を比較。

必ず直近1か月を含む必要があります。

運用緩和様式(令和2年12月更新)

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティーネット保証5号を利用できます。

 

【対象となる方】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次のいずれかの方

・ 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者

・ 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者


新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

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お問い合わせ

商工振興課

電話: 0745-76-2001(代)

ファックス: 0745-78-3830

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