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無料耐震診断・耐震改修工事補助事業について

[2021年5月6日]

ID:742

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香芝市既存木造住宅耐震診断および耐震改修工事の補助金交付制度のお知らせ

概要

 災害に強いまちづくりを目標とし、建築物(昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅)の耐震化を促進させるため、次に掲げる要件すべてに該当する住宅について、耐震診断を無料で行っております。また耐震診断を行った結果、補強が必要となった住宅の耐震改修工事について、最大100万円または50万円を補助します。耐震診断、耐震改修工事をお考えの方は、是非ご利用ください。

耐震診断

募集期間

 令和3年5月17日(月)から令和3年12月28日(火)までの午前8時30分から午後5時15分(市役所が休みの日は除く)


募集件数

先着10件

診断費用

 無料

対象住宅

  ・この事業の対象建築物としての要件を満たしているもの。

  ・住宅の居住者が所有者以外の場合は、居住者すべての方の承諾を得たもの。

必要書類

  ・香芝市既存木造住宅耐震診断事業実施申請書(第1号様式)

  ・所有者が確認できる書類

  ・建築時期が確認できる書類(名寄帳や建築確認通知書の写しなど)

  ・位置図および外観写真

申請

 対象建築物としての要件、注意事項をご確認の上、市役所都市計画課まで必要書類を添付して申請してください。
(募集件数に達していないか事前にご確認ください。)

その他

  ・この診断は、奈良県が登録を行った木造住宅耐震診断員により一般診断法(※)で行われます。

  ・直接業者に耐震診断を頼まれた方は対象になりませんのでご注意ください。

  ※一般診断法とは、耐震補強などの必要性の判定を目的としたもので、原則として目視により住宅の調査を行います。

耐震改修工事

募集期間

 令和3年5月17日(月)から令和3年11月30日(火)までの午前8時30分から午後5時15分(市役所が休みの日は除く)


募集件数

先着2件(100万円:1件、50万円:1件)

補助金の額

耐震改修工事に要する経費(一般管理費、現場管理費及び共通仮設費を含む)に2分の1を乗じて得た額とし、下表の区分に応じて補助限度額を定める。(千円未満の端数は切り捨て)

※耐震改修工事に要する経費は50万円以上に限ります。

補助金の一覧表
補助対象者 補助金限度額 

   避難行動要支援者が居住している住宅の所有者

   100万円
             上記以外の者

    50万円 

避難行動要支援者

避難行動要支援者とは、災害が発生した場合に自ら避難することが困難な者でその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者

(香芝市が作成する避難行動要支援者名簿に登録された者に限る。)

例)

・世帯構成員が全員70才以上の方(昼間・夜間ひとり暮らし・高齢者のみ世帯を含む)

・要介護認定者(要介護3以上)

・身体障害者手帳1・2級所持者

・療育手帳A判定所持者

・精神障害者保健福祉手帳1級所持者

・特定疾患医療受給者

 

対象要件

  ・この事業の対象要件を満たしているもの。

  ・住宅の居住者が所有者以外の場合は、居住者すべての方の承諾を得たもの。

耐震改修工事施工業者リスト

 奈良県ホームページにて奈良県内市町村の補助金を受けた木造住宅耐震改修工事実績のある施工業者の一部を掲載しております。耐震改修工事を検討する際の参考としてご確認ください。

 奈良県・香芝市として奈良県ホームページにて掲載している施工業者を保証・推奨するものではなく、また、掲載している業者との間で生じた契約上の紛争等一切について、奈良県・香芝市が責任を負うものではありません。

奈良県ホームページ

http://www.pref.nara.jp/54174.htm


必要書類

  ・既存木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書(第1号様式)

  ・耐震改修工事見積書および内訳書

  ・位置図および写真(外観写真2枚以上)

  ・現状配置図および平面図

  ・建築時期が確認できる書類

  ・所有者が確認できる書類

  ・市税に滞納がない証明

  ・国民健康保険料に滞納がない証明(国民健康保険加入者に限る)

  ・耐震診断結果の写し

  ・耐震補強設計図書

  ・耐震改修工事工程表

  ・建築士による設計内容確認書(第2号様式)

  ・工事監理者選任報告書(第3号様式)

  ・同意書(所有者が共有の場合)

申請

 対象要件、注意事項をご確認の上、市役所都市計画課まで必要書類を添付して申請ください。
 (募集件数に達していないか事前にご確認ください。)

その他

 耐震改修の工事に係る契約を締結する前に、必ず補助金交付申請の手続きを行ってください。補助金交付決定前に、契約の締結または工事に着手した場合には、補助金を交付できませんのでご注意ください。

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お問い合わせ

都市計画課

電話: 0745-76-2001(代)

ファックス: 0745-78-3830

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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