○香芝市水道事業給水条例

昭和44年3月8日

条例第12号

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 給水装置の工事及び管理(第10条―第15条)

第3章 給水(第16条―第19条)

第4章 料金、手数料及び分担金(第20条―第30条)

第4章の2 貯水槽水道(第30条の2・第30条の3)

第5章 雑則(第31条―第34条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、法令その他別に定めるもののほか、香芝市水道事業の給水についての料金、給水装置の工事費、給水のための施設並びに工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 本市水道事業の給水区域は、香芝市一円とする。ただし、給水圧及び地勢の都合により制限することがある。

(用語の定義)

第3条 この条例において給水装置とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯(戸)又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯(戸)以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用として使用するもの

(平10条例13・一部改正)

第5条 削除

(平13条例11)

第6条 削除

(同居人等の行為に対する責任)

第7条 給水装置の使用者(以下「使用者」という。)又は所有者は、その家族、同居人等の行為についてもこの条例に定める責任を負わなければならない。

(権利義務の承継)

第8条 所有者に変更のあったときは、新たな所有者がその権利義務を承継したものとみなす。

第9条 削除

第2章 給水装置の工事及び管理

第10条 削除

(平10条例13)

(工事の申込み)

第11条 給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、あらかじめ市に申し込まなければならない。

 前項の申込みに当たり上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(平10条例13・平12条例27・平29条例23・一部改正)

(工事の施行)

第12条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(法第25条の3の2第1項の指定の更新を受けないことにより失効となった者を除く。以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後直ちに市の検査を受けなければならない。

 指定給水装置工事事業者についての必要な事項は、管理者が別に定める。

(平10条例13・全改、令元条例13・一部改正)

(給水管及び給水用具の指定)

第13条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(平10条例13・全改)

(新設等の費用負担)

第14条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(平10条例13・全改)

(給水装置の管理)

第15条 給水装置の使用者又は所有者は、善良な管理人の注意をもって給水装置を管理し、水質及び給水装置に異状があると認めるときは、直ちに修繕その他必要な処置を管理者に請求しなければならない。

 管理者は、管理上必要があると認めるときは、前項の請求がなくても給水装置を検査し、修繕その他適当な処置をさせ、又はみずからこれをすることができる。

 前2項の修繕その他に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者の認定によってこれを徴収しないことがある。

第3章 給水

(給水の原則)

第16条 市は、非常災害、水道施設の損傷その他公益上必要あるとき、及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、給水を制限し、又は停止することはない。

 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度予告するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

 第1項の規定による給水の制限、停止又は断水等による損害については、市はその責を負わない。

(計量及びメーター)

第17条 料金算定の基礎となる水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

 メーターに異状があるときは、管理者は、水量を認定することができる。

 メーターは、毎月定例日に点検する。ただし、管理者が必要と認めるときは、定例日を変更して点検することができる。

(メーターの保管)

第18条 メーターは、市が設置し、使用者又は所有者に保管させる。

 前項の保管者が善良な管理人の注意を怠ったため、メーターを亡失し、又はき損した場合は、管理者が別に定める損害額を賠償しなければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条 私設消火栓は、消火又は演習の場合のほか、使用してはならない。

 演習のため私設消火栓を使用するときは、市の立会いを要する。

 私設消火栓は、火災の場合には公設消火栓と同様の取扱いをなし、所有者はその使用を拒むことができない。

第4章 料金、手数料及び分担金

(料金納付義務)

第20条 水道料金は、給水装置の所有者又は使用者から徴収する。

(料金)

第21条 料金は、別表第1により算出した金額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率及び当該税率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た率を合計した率(以下「消費税率等」という。)に1を加えた率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。ただし、集合住宅等で受水槽を設置して給水を受ける者に係る料金について、管理者は、特に必要あると認めるときは、他の料金との均衡を失しない範囲内で料金の額を調整することができる。

(平22条例4・平25条例30・一部改正)

(料金の算定)

第22条 料金は、メーターの点検を行った日の属する月分として毎月これを算定する。ただし、止むを得ない理由があるときはこれを変更することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第23条 月の中途において水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときの料金の算定は次のとおりとする。

(1) 給水量が基本水量の2分の1以下のときは、基本料金を2分の1として算定する。

(2) 給水量が基本水量の2分の1を超えるときは1箇月とみなして算定する。

 月の中途においてメーターの口径等に変更があった場合は、その使用日数の多い種別の料率を適用する。

第24条 削除

(令2条例14)

(料金の徴収方法)

第25条 料金は、毎月納入通知書又は口座振替の方法により翌月の末日までに徴収する。

 水道の使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときは、その都度料金を算定し徴収する。

(平21条例24・一部改正)

(督促)

第25条の2 使用者が納期限までに料金を完納しないときは、管理者は、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

 前項の督促状に指定すべき期限は、その発付した日の翌日から起算して15日以内とする。

(平21条例24・追加)

(督促手数料及び延滞金の額)

第25条の3 前条第1項の規定により督促状を発したときは、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収する。

 前条第1項の規定により督促を受けた者は、その督促を受けた料金を納期限後に納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額に年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金の額を加算して納付しなければならない。

 前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

 前2項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は徴収しない。

(平21条例24・追加)

(延滞金の減免)

第25条の4 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める金額を減免することができる。

(1) 延滞金を納付すべき者が災害等により納付の資力を失った場合 延滞金の全額

(2) 延滞金を納付すべき者の責めによらない理由により徴収金の納付が遅延した場合 延滞金の全額

(3) 法令等の定めるところにより徴収又は換価の猶予をした場合 その猶予した納付すべき金額に係る延滞金の額のうち、猶予した期間に対応する延滞金の全額

(4) 滞納処分の徴収停止をした場合 徴収停止をした納期に対応する延滞金の全額

(5) その他管理者においてやむを得ない事由があると認めた場合 管理者が認める金額

(平21条例24・追加)

(手数料)

第26条 手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。

(1) 設計審査手数料 1件 1,000円

(2) しゅん工検査手数料 1件 1,000円

(3) 第12条第1項の指定をするとき 1件 5,000円

(4) 法第25条の3の2第1項の指定の更新をするとき 1件 5,000円

(平10条例13・全改、令元条例13・一部改正)

(給水分担金及び工事分担金)

第27条 給水装置を新設し、又はメーターの口径を大きいものに変更しようとする者は、別表第2に定める給水分担金に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。)を給水申込みの際納付しなければならない。

 給水装置の新設又は変更をしようとする者が市の布設した特定配水管を利用することとなるときは、別に定める工事分担金を納付しなければならない。

 既納の給水分担金は、還付しない。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

(平25条例30・一部改正)

(施設分担金)

第28条 住宅地等を造成しようとする者が当該造成地内に配水管その他の水道施設を必要とするときは、別に定める施設分担金を納付しなければならない。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第29条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料及びその他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(減免の禁止)

第30条 料金は、事故による断水又は給水の制限若しくは停止があった場合においても減免しない。

第4章の2 貯水槽水道

(平15条例9・追加)

(市の責務)

第30条の2 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(平15条例9・追加)

(設置者の責務)

第30条の3 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(平15条例9・追加)

第5章 雑則

(違反処分)

第31条 市長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、その理由の継続する間、給水を停止するほか5万円以下の過料を科し、損害あるときはこれを賠償させることができる。

(1) 料金又は手数料の徴収を免れようとして詐欺その他の不正行為をしたとき。

(2) 係員の職務の執行を拒み、又はこれを妨害したとき。

(3) 正規の手続を経ないで給水工事を行い、又は給水装置を使用したとき。

(4) 前3号のほか、この条例又はこれに基づく規程若しくは指示に違反したとき。

(平10条例13・一部改正)

(停水処分)

第32条 管理者は、料金、手数料その他この条例によって納付しなければならない金額を期限内に納付しないときは、これを完納するまで給水を停止することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条の2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

(平10条例13・追加、平12条例27・令元条例13・一部改正)

(給水装置の撤去)

第33条 所有者は、給水装置の使用を廃止したときは、直ちにその撤去を管理者に請求しなければならない。

 給水装置を60日以上使用しないとき、又はその所有者不明のときは、請求がなくても、管理者はこれを撤去し、又は切断することができる。

(補則)

第34条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

附 則

 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 香芝町簡易水道施設事業分担金条例(昭和32年条例第14号)

(2) 香芝町簡易水道給水条例(昭和33年条例第16号)

(延滞金の割合の特例)

 当分の間、第25条の3第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平21条例24・追加、平25条例25・令2条例25・一部改正)

附 則(昭和46年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第12号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和48年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第21号)

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和50年10月分として徴収する料金から適用し、同年9月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第8号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第30号)

 この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

 改正規定の別表第1の1は、昭和52年10月以後昭和53年3月までの分として徴収する料金について適用し、改正規定の別表第1の2は、昭和53年4月分として徴収する料金から適用する。ただし、昭和52年9月分までのものとして徴収する料金については、なお、従前の例による。

附 則(昭和54年条例第7号)

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第8号)

この条例は、昭和58年5月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和58年5月分として徴収する料金から適用し同年4月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第15号)

(施行期日)

 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

 この条例による改正後の香芝市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から供給している上水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である上水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成6年条例第22号)

 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

 この条例による改正後の香芝市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第24条第2項の規定に基づく臨時給水の概算料金の予納は、この条例の施行の日以後に給水の受付を行ったものから適用する。

 改正後の条例別表第1の規定は、平成7年5月分として徴収する料金から適用し、同年4月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第4号)

(施行期日)

 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

 この条例による改正後の香芝市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から供給している上水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月30日後である上水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を、前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成10年条例第13号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第27号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年条例第11号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第9号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第24号)

(施行期日)

 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

 この条例による改正後の香芝市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日の属する月の翌月分以後に支払を受ける権利が確定される料金に係る督促及び延滞金について適用する。

(香芝市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の一部改正)

 香芝市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和34年条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年条例第4号)

(施行期日)

 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

 この条例による改正後の香芝市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受ける権利が確定される料金について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定される料金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第17号)

(施行期日)

 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

 この条例による改正後の香芝市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日の属する月の翌月分以後に支払を受ける権利が確定される料金について適用する。

附 則(平成25年条例第25号)

(施行期日)

 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

 この条例による改正後の香芝市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例、香芝市後期高齢者医療に関する条例及び香芝市水道事業給水条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第30号)

(施行期日)

 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

 この条例による改正後の香芝市下水道条例第27条第3項及び香芝市水道事業給水条例第21条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道及び供給している上水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に支払を受ける権利が確定される使用料及び料金については、なお従前の例による。

 第2条の規定による改正後の香芝市水道事業給水条例第27条第1項及び別表第2の規定は、施行日以後の給水申込みに係る給水分担金について適用し、施行日前の給水申込みに係る給水分担金については、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第23号)

(施行期日)

 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に市長に対してされている申請その他の手続及び当該申請その他の手続に対して市長からなされた処分その他の行為は、この条例の施行日以後は、相当規定により上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に対してされた申請その他の手続及び当該申請その他の手続に対して管理者からなされた処分その他の行為とみなす。

附 則(令和元年条例第13号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第14号)

(施行期日)

 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第24条の改正規定及び別表第1の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定 令和2年4月1日

(経過措置)

 前項第1号に掲げる規定の施行の際現に同号に掲げる規定による改正前の第24条第1項の規定により予納されている料金は、上下水道事業の管理者の権限を行う市長が別に定める方法により還付し、又は料金に充当するものとする。

 附則第1項第1号に掲げる規定の施行の際現に同号に掲げる規定による改正前の第24条第2項の規定により予納されている概算料金については、同条第3項の規定は、なおその効力を有する。

附 則(令和2年条例第25号)

(施行期日)

 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

 この条例による改正後の香芝市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例、香芝市後期高齢者医療に関する条例及び香芝市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

別表第1(第21条関係)

(平13条例11・平22条例4・平25条例17・令2条例14・一部改正)

水道料金表(1月につき)

口径

基本水量

基本料金

超過料金

mm

13

m3

10

1,200

基本水量を超え20m3まで1m3につき 160円

20m3を超え30m3まで1m3につき 205円

30m3を超え40m3まで1m3につき 220円

40m3を超える1m3につき 280円

20

10

1,650

25

40

8,800

40m3を超える1m3につき 280円

40

100

28,000

100m3を超える1m3につき 280円

50

150

42,000

150m3を超える1m3につき 280円

75

350

98,000

350m3を超える1m3につき 280円

100

600

168,000

600m3を超える1m3につき 280円

150

1,400

392,000

1,400m3を超える1m3につき 280円

上記を超えるものについては、管理者が定める。

臨時給水(工事用水等、あらかじめ使用期間及び使用目的を限定した給水をいう。)の場合の水道料金は、この表によって算出した金額に100分の200を乗じた額

別表第2(第27条関係)

(平13条例11・平25条例30・一部改正)

給水分担金表

(1) 給水装置を新設する場合

メーターの口径

金額

13mm

142,857円

20〃

219,047円

25〃

371,428円

40〃

1,000,000円

50〃

1,600,000円

75〃

3,571,428円

100〃

6,428,571円

100〃 を超えるもの

管理者が定める額

(2) メーターの口径を大きくする場合

既設のメーターの口径に対応する給水分担金の額と、変更しようとするメーターの口径に対応する給水分担金の額との差額

(3) 集合住宅等で受水槽を設置した場合

第1号に規定する給水分担金の額に戸数を乗じた額

香芝市水道事業給水条例

昭和44年3月8日 条例第12号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第6章 水道事業
沿革情報
昭和44年3月8日 条例第12号
昭和46年12月27日 条例第28号
昭和48年3月12日 条例第12号
昭和50年9月30日 条例第21号
昭和51年3月31日 条例第8号
昭和52年9月28日 条例第30号
昭和54年6月13日 条例第7号
昭和58年3月29日 条例第8号
平成元年3月17日 条例第15号
平成6年12月26日 条例第22号
平成9年3月19日 条例第4号
平成10年3月25日 条例第13号
平成12年12月25日 条例第27号
平成13年3月15日 条例第11号
平成15年3月25日 条例第9号
平成21年12月18日 条例第24号
平成22年3月26日 条例第4号
平成25年3月18日 条例第17号
平成25年10月7日 条例第25号
平成25年12月24日 条例第30号
平成29年12月19日 条例第23号
令和元年9月20日 条例第13号
令和2年3月23日 条例第14号
令和2年7月13日 条例第25号