○香芝市水道事業給水条例施行規程

昭和44年6月5日

水道事業管理規程第3号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 給水装置の工事及び管理(第4条―第18条)

第3章 給水(第19条―第23条)

第4章 料金、手数料及び分担金(第24条―第31条)

第4章の2 簡易専用水道以外の貯水槽水道(第31条の2)

第5章 雑則(第32条・第33条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、香芝市水道事業給水条例(昭和44年条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条 削除

(平13水道事業管理規程2)

(届出事項)

第3条 所有者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。

(1) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(2) 給水装置の使用を開始し、又は中止しようとするとき。

(3) 所有者の住所に変更があったとき。

(4) 消火のため私設消火栓を使用したとき。

(5) 演習のため私設消火栓を使用するとき。

 前項の届出は、第1号又は第3号にあっては給水装置所有者変更届出書(第1号様式)により、第2号にあっては給水装置(開始・中止)届出書(第1号の2様式)により行うものとする。

(平13水道事業管理規程2・平16水道事業管理規程3・平28水道事業管理規程2・平30水道事業管理規程1・一部改正)

第2章 給水装置の工事及び管理

(給水装置の構成)

第4条 給水装置は、給水管、分水栓、止水栓、給水栓及び水道メーター(以下「メーター」という。)等をもって構成する。ただし、管理者が必要ないと認めるときは、その一部を設けないことができる。

(平16水道事業管理規程3・一部改正)

(給水装置の構造)

第5条 給水装置は、水圧、土圧、その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれのないよう設計及び施行しなければならない。

 給水装置には、凍結、破壊、侵食等を防止するため適当な措置を講じなければならない。

 給水装置は、配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプを直結してはならない。

 給水装置は、河水その他の雑用水管と直結してはならない。

 給水装置には、給水管へ汚水又は供給する水以外の水の逆流を防止するため、適当な措置を講じなければならない。

(平10水道事業管理規程4・平16水道事業規程3・一部改正)

(給水管の布設)

第6条 止水栓までの給水管は、配水管から直角に公道に布設しなければならない。ただし、配水管に面しない場所等で管理者が認めたときは、この限りでない。

 第21条の規定によりメーターを入口付近に設置するため必要あるときは、敷地内で給水管を横引きすることができる。

 前項に規定する給水管の横引きは、1メートル以内とし、横引きした給水管の上に、その機能及び修理業務を妨げるような工作物等を設けてはならない。

(平16水道事業管理規程3・令2上下水道事業管理規程1・一部改正)

(給水管の口径)

第7条 給水管の口径は、取り付けようとする配水管の口径より小さいものでなければならない。

(分水栓の間隔及び取付け等)

第8条 分水栓の間隔は、30センチメートル以上としなければならない。

 分水栓、止水栓、制水弁等の取り付け及び使用については、管理者が別に定める基準に適合しなければならない。

(受水槽の設置)

第9条 一時に多量の水を使用する箇所その他管理者が必要と認める場合においては、受水槽を設けなければならない。

 前項に規定する受水槽は、低置受水槽又は高置受水槽とし、次の区分により設置しなければならない。

(1) 低置受水槽を設けなければならない場合は、次のとおりとする。

 地上3階以上の建築物。ただし、管理者が認めたときは、この限りでない。

 配水管の水圧が所要圧にくらべて不足する場合

 一時に多量の水を必要とするデパート、旅館、店舗等

 保安衛生上、常時一定の水量を必要とする病院、工場等

(2) 高置受水槽を設けなければならない場合は、次のとおりとする。

 配水管の水圧は充分であるが、水量が不足し、貯水を必要とするとき。

 配水管の水圧は過大で、かつ、水量が充分であって、直接給水した場合に給水装置を破損するおそれがあるとき。

 低置受水槽への給水装置の口径等については、最寄りの配水管の動水圧を勘案して定めなければならない。ただし、現動水圧が2キロ圧以上の場合は、2キロ圧を限度とする。

(平16水道事業管理規程3・一部改正)

(指定材料)

第10条 条例第13条第1項の規定により管理者が指定する材料は、第4条に規定する給水装置のうち給水管、分水栓及び止水栓とする。

 前項に規定する材料の構造及び材質については、管理者が別に定める。

(平10水道事業管理規程4・全改)

(工事の申込み)

第11条 工事の申込みをしようとする者は、給水及び給水装置工事申込書(第2号様式)に必要な書類を添付して申し込むものとする。

(平16水道事業管理規程3・全改、平28水道事業管理規程2・令2上下水道事業管理規程1・一部改正)

(利害関係人の同意書等の提出)

第12条 工事の申込者は、条例第11条第2項の規定により、次の各号の一に該当する場合には、それぞれ各号に定める書類を提出しなければならない。

(1) 他人の所有地を通過して給水装置を仮設するときは、当該土地所有者の同意書

(2) その他特別の理由があるときは、利害関係人の同意書又は申込者の誓約書

(工事の設計)

第13条 条例第12条第2項に規定する設計に当たっては、現場をよく調査の上、本市指定の設計書に所定の事項を記入し、次に掲げる図面等を作成しなければならない。

(1) 添付図面 付近見取図、引込図、平面図、立面図

(2) 記入事項 管の種類、給水管の延長とその口径、水栓類の名称並びに数量とその口径、方位並びに配水管の口径、その他設計に必要な事項

 前項の設計の範囲は、給水栓まで直接給水するものにあっては、給水栓まで、受水槽を設けるものにあっては、受水槽の給水口までとする。

 前項の受水槽を設ける場合にあっては、受水槽以下の設計図をあわせて提出しなければならない。

(平10水道事業管理規程4・平16水道事業管理規程3・一部改正)

(工事完成のしゅん工届書)

第14条 工事を完成したときは、屋内給水装置工事しゅん工届(第3号様式)を提出しなければならない。ただし、管理者が必要ないと認めたときは、この限りでない。

(平10水道事業管理規程4・平16水道事業管理規程3・令2上下水道事業管理規程1・一部改正)

第15条 削除

(平10水道事業管理規程4)

(公道部分の工事)

第16条 工事のうち、公道部分の工事は申込者の費用で施行し、当該公道部分に係る施設の維持管理は、市が行う。ただし、臨時以外の給水装置の廃止申請があった場合は、市の負担により撤去工事を行うものとする。

(平10水道事業管理規程4・平16水道事業管理規程3・平28水道事業管理規程2・一部改正)

(工事材料等の価格)

第17条 管理者が施行する工事に係る材料等の価格は、管理者が別に定める。

(平10水道事業管理規程4・一部改正)

(給水装置の修繕費等)

第18条 条例第15条第3項に規定する給水装置の修繕その他に要した費用は、第17条の規定による価格を標準として算出する。

 前項の修繕申込みにあっては、第11条から第13条までに規定する各書類の提出を必要としないことがある。

第3章 給水

(メーターの端数計算)

第19条 メーターの指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越して計算する。

(メーターの設置基準)

第20条 メーターは、次の基準により設置する。ただし、管理者がこの基準により難いと認めたときは、この限りでない。

(1) 給水栓まで直接給水するものについては、専用給水装置ごとに1個

(2) 受水槽を設けるものについては、受水槽ごとに1個

(メーターの設置場所等)

第21条 メーターは、給水管と同口径を標準とし、給水栓より低位置にして点検に支障をきたさないよう公道側に近接する敷地内の柵外で、入口付近に設置しなければならない。

 メーターの保管者は、メーターの設置場所にその点検及び機能を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

 前項の規定に違反したときは、メーター保管者に原状回復を命じ、履行しないときは、市が施行してその費用を違反者から徴収することがある。

 管理者が必要と認めるときは、保管者の費用でメーターの設置場所を変更させることがある。

 メーターの設置場所の変更は、同一敷地内に限り行うことができる。

(平10水道事業管理規程4・平16水道事業管理規程3・一部改正)

(メーターの亡失又は棄損の損害額)

第22条 条例第18条第2項の規定による損害額は、次のとおりとする。

(1) メーターを亡失したときは、メーターの価格に取替え工事費を加えた額

(2) メーターを棄損したときは、修理費に取替え工事費を加えた額

第23条 削除

(平16水道事業管理規程3)

第4章 料金、手数料及び分担金

(使用の中止又は廃止の届出がない場合の料金)

第24条 給水装置の中止又は廃止の届出がないときは、水を使用しない場合でも基本料金を徴収する。

(料金の月計算)

第25条 料金は、前月の点検定例日から、当月の点検定例日までを1箇月として算定する。

(料金の調整)

第25条の2 条例第21条ただし書に規定する集合住宅等で受水槽を設置して給水を受ける者に係る料金について特に必要あると認めるときは、次に定める要件に該当する場合とする。

(1) 条例別表第2第3号に規定する給水分担金を収納していること。

(2) 各戸ごとの料金徴収を行わないものであること。

(料金等の領収及び取扱人印)

第26条 集金の方法で徴収する料金その他の納付金に対する領収書は、領収印及び取扱人の印があるものに限り有効とする。

第27条 削除

(平10水道事業管理規程4)

(特定配水管)

第28条 条例第27条第2項に規定する特定配水管とは、配水管のない地域からの給水申込みにより、管理者が必要と認めて布設した配水管で、布設の日から5年間をいう。

(工事分担金の基準及び徴収方法)

第29条 条例第27条第2項の規定による工事分担金は、工事の申込みにより前条に規定する特定配水管を使用する場合で、管理者の認定する配水管分岐点から分水栓まで、申込者の給水量に対応した専用管を布設するものとした場合の工事費とし、その算出基準は別表第1のとおりとする。ただし、別表第1中メーターの口径が13ミリメートルから25ミリメートルまでに係る工事分担金については、この基準により算出した金額が別表第2に定める口径別の金額を超えることとなるときは、この金額とする。

 前項に規定するただし書については、第30条の規定による上水道の事前申請を必要とする者には適用しない。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

 工事分担金は、前納とし納入通知書を発行して徴収する。

(上水道の事前申請)

第30条 住宅地等の造成等を行おうとする者は、上水道事前申請書(第4号様式)に付近見取図、丈量図及び区画平面図等を添付してあらかじめ管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

 前項の規定による住宅地等の造成等を行おうとする者とは、次の各号に定める者とする。

(1) 住宅地の賃貸又は譲渡を行う者

(2) 住宅地の譲渡を受けて10年を経過しない者

(3) 賃貸又は譲渡を目的とした住宅等の建設を行う者

(4) 店舗、工場又は駐車場若しくは倉庫等の建設を行う者

(5) その他管理者が特に必要と認める者

(平16水道事業管理規程3・令2上下水道事業管理規程1・一部改正)

(給水計画の変更)

第30条の2 前条の規定による上水道事前申請の承認を受けた者又は当該住宅地等を譲り受けた者が区画数又は戸数及びメーターの口径等、当初の給水計画を変更しようとするときは、直ちに上水道事前申請内容変更申請書(第5号様式)をもって管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

 前項に規定する給水計画の変更により施設分担金の差額を要するときは、次条第2項の規定に準じて、当該承認を得た者又は当該住宅地等を譲り受けた者から徴収する。

(平16水道事業管理規程3・令2上下水道事業管理規程1・一部改正)

(施設分担金の算出及び徴収方法)

第31条 条例第28条の規定による施設分担金は、当該造成地等の給水に必要な配水管その他の水道施設に係る費用とし、管理者の算出した金額と、別表第2に定める金額に計画区画数又は戸数を乗じた金額との合計額とする。

 前項の施設分担金は前納とし、第30条に定める上水道事前申請の承認を得た者に納入通知書を発行して徴収する。

 第30条に規定する上水道事前申請の承認を受けてない住宅地等に、条例第11条第1項に規定する給水装置の申込みがあったときは、別表第2に定める金額を施設分担金として、前項に準じて当該給水装置申込者から徴収する。

(平10水道事業管理規程4・平16水道事業管理規程3・平28水道事業管理規程2・一部改正)

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第31条の2 条例第29条の規定により、水道料金を軽減し、又は免除することができる場合及びその額は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 善良な管理を行っていたにもかかわらず漏水が起こった場合 次のに掲げる額からに掲げる額を控除した額

 漏水が起こった月(以下この号において「漏水月」という。)の水道料金の額

 漏水月の使用水量(漏水月の前6箇月間の1箇月当たりの平均水量(平均水量が基本水量に満たない場合は、基本水量を平均水量とする。以下この号において「平均水量」という。)の8倍(受水槽を設置している場合にあっては、16倍。以下この号において同じ。)を超える場合は、平均水量の8倍の水量とする。)から軽減対象水量(漏水月の使用水量から平均水量を控除した水量を2(過去2箇年においてこの号の規定により水道料金の軽減を受けている場合にあっては、3)で除して得た水量(1立方メートル未満の端数がある場合はこれを切り上げる。)をいう。)を控除した水量により算定した本市水道料金に相当する額

(2) 自治会等が所有し、又は管理する集会所、墓地、公園等の施設において、専ら当該施設の管理、運営等に水道を使用する場合(ただし、口径が25ミリメートル以下の場合に限る。) 次に掲げる額

 口径が13ミリメートル又は20ミリメートルの場合については、条例別表第1に定める基本料金の額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率及び当該税率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た率を合計した率(以下「消費税率等」という。)に1を加えた率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。)

 口径が25ミリメートルの場合については、次の区分によりそれぞれ定める額

(イ) 使用水量が10立方メートル以下の場合 条例別表第1に定める基本料金の額に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。)

(ロ) 使用水量が10立方メートルを超え20立方メートル以下の場合 使用水量から10立方メートルを控除した水量に160円を乗じて得た額に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。)を8,800円に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額から控除した額

(ハ) 使用水量が20立方メートルを超え30立方メートル以下の場合 使用水量から20立方メートルを控除した水量に205円を乗じて得た額と1,600円との合計額に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。)を8,800円に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額から控除した額

(ニ) 使用水量が30立方メートルを超え40立方メートル以下の場合 使用水量から30立方メートルを控除した水量に220円を乗じて得た額と3,650円との合計額に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。)を8,800円に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額から控除した額

(ホ) 使用水量が40立方メートルを超える場合 使用水量から40立方メートルを控除した水量に280円を乗じて得た額と5,850円との合計額に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。)を使用水量により算定した本市水道料金に相当する額から控除した額

(3) 福祉、教育、文化等の公益的かつ非営利な活動を行う団体が専らその活動に使用するため臨時給水する場合 半額

(4) 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場であって物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定に基づき入浴料金が定められている場合 使用水量に150円を乗じて得た額に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。)を使用水量により算定した本市水道料金に相当する額から控除した額

(5) その他管理者が特に必要と認める場合 その都度管理者が定める額

 前項第1号の規定により水道料金を軽減する月は、同号の規定により算定された水道料金の額が最も多い漏水月1月を限度とする。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、これを3箇月まで延長することができる。

 条例第29条の規定により、給水分担金を軽減し、又は免除することができる場合及びその額は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 自治会等が所有し、又は管理する集会所、墓地、公園等の施設に給水装置を設置する場合(ただし、口径が25ミリメートル以下の場合に限る。) 全額

(2) その他管理者が特に必要と認める場合 その都度管理者が定める額

 条例第29条の規定により、施設分担金を軽減し、又は免除することができる場合及びその額は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 香芝市又は香芝市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している公益社団法人若しくは公益財団法人が所有又は管理する施設に水道施設を設置する場合 全額

(2) 自治会等が所有し、又は管理する集会所、墓地、公園等の施設に水道施設を設置する場合(ただし、口径が25ミリメートル以下の場合に限る。) 全額

(3) メーターの口径を13ミリメートルから20ミリメートル以上に変更する場合 別表第2に定めるメーターの口径13ミリメートルと20ミリメートルの金額の差額(ただし、平成6年3月31日以前の給水申請に基づき給水を行っているものに限る。)

(4) 申請者が所有する13ミリメートル口径の先行分岐があり、20ミリメートル口径以上の給水装置工事の申し込みを行う場合 別表第2に定めるメーターの口径13ミリメートルと20ミリメートルの金額の差額

(5) その他管理者が特に必要と認める場合 その都度管理者が定める額

(平14水道事業管理規程2・追加、平16水道事業管理規程3・平18水道事業管理規程5・平18水道事業管理規程6・平22水道事業管理規程15・平25水道事業管理規程1・平26水道事業管理規程1・平28水道事業管理規程2・一部改正)

第4章の2 簡易専用水道以外の貯水槽水道

(平15水道事業管理規程1・追加)

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び検査)

第31条の3 条例第30条の3第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによる。

(1) 水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第55条に規定する管理基準に準じて管理すること。

(2) 前号の管理に関し、毎年1回以上定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(平15水道事業管理規程1・追加、令元上下水道事業管理規程3・一部改正)

第5章 雑則

(細目)

第32条 この規程の細則については、管理者が別に定める。

(平16水道事業管理規程3・旧第33条繰上)

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年水道事業管理規程第13号)

この規程は、昭和44年11月15日から施行する。

附 則(昭和47年水道事業管理規程第3号)

 この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

 この規程の改正前の規定に基づいて収納した昭和46年4月1日からこの規程施行の日の前日までの期間に係る施設分担金は、この規程による施設分担金の内入れとみなす。

附 則(昭和48年水道事業管理規程第1号)

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年水道事業管理規程第3号)

 この規程は、昭和48年10月1日から施行する。だだし、香芝町小規模住宅地開発指導要綱(昭和48年告示第25号)の適用を受ける者については、昭和49年1月1日から施行する。

 この規程施行の日までに、改正前の規程に基づいて収納した施設分担金のうち、その施設分担金を収納した日から1年以内に当該住宅地等を譲渡又は賃貸の用に供しない者に係る施設分担金は、この規程による施設分担金の内入れとみなす。

附 則(昭和49年水道事業管理規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年水道事業管理規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

附 則(昭和50年水道事業管理規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年10月分として徴収する料金から適用する。

附 則(昭和50年水道事業管理規程第2号)

この規程は、昭和51年1月1日から施行する。

附 則(昭和51年水道事業管理規程第1号)

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年水道事業管理規程第2号)

この規程は、昭和53年6月1日から施行する。

附 則(昭和54年水道事業管理規程第1号)

この規程は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和54年水道事業管理規程第2号)

この規程は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和55年水道事業管理規程第3号)

この規程は、昭和55年9月1日から施行する。

附 則(昭和59年水道事業管理規程第1号)

この規程は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和59年水道事業管理規程第2号)

この規程は、昭和59年12月1日から施行する。

附 則(昭和63年水道事業管理規程第1号)

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成3年水道事業管理規程第17号)

この規程は、平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成6年水道事業管理規程第1号)

 この規程は、平成6年4月1日から施行する。

 この規程の施行の日までに、上水道事前申請の受付を行ったものについては、改正前の規定に基づく施設分担金を適用する。

 この規程の改正後において、給水計画の変更等により施設分担金の差額を要する場合は、改正後の規定に基づく施設分担金の差額とする。

附 則(平成10年水道事業管理規程第3号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年水道事業管理規程第4号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年水道事業管理規程第5号)

この規程は、平成11年11月1日から施行する。

附 則(平成12年水道事業管理規程第2号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年水道事業管理規程第2号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年水道事業管理規程第2号)

この規程は、平成14年9月1日から施行する。

附 則(平成15年水道事業管理規程第1号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年水道事業管理規程第3号)

(施行期日)

 この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

 改正後の香芝市水道事業給水条例施行規程(以下「新規程」という。)第21条第5項の規定は、平成18年4月1日以後に行う申請について適用し、同日前に行う申請については、なお従前の例による。

(平17水道事業管理規程1・一部改正)

 改正前の香芝市水道事業給水条例施行規程(以下「旧規程」という。)第31条の2第1項第3号の適用を受けている臨時給水については、当該臨時給水が廃止されるまでは、なおその効力を有する。

 この規程の施行の際、現に旧規程の規定により作成されている申込書等の用紙で残存するものについては、新規程の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成17年水道事業管理規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年水道事業管理規程第5号)

(施行期日)

 この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

 改正後の香芝市水道事業給水条例施行規程の規定は平成18年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

附 則(平成18年水道事業管理規程第6号)

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成22年水道事業管理規程第15号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年水道事業管理規程第1号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第31条の2第4項第1号の改正規定(「民法(明治29年法律第89号)第34条の法人」を「公益社団法人若しくは公益財団法人」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年水道事業管理規程第1号)

(施行期日)

 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

 改正後の香芝市水道事業給水条例施行規程別表第1及び別表第2の規定は、平成26年4月1日以後に発する納入通知書に係る工事分担金及び施設分担金について適用し、同日前に発する納入通知書に係る工事分担金及び施設分担金については、なお従前の例による。

附 則(平成28年水道事業管理規程第2号)

(施行期日)

 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

 改正前の香芝市水道事業給水条例施行規程第31条の2第1項第4号の適用を受けている臨時給水については、当該臨時給水が廃止されるまでは、なおその効力を有する。

附 則(平成30年水道事業管理規程第1号)

(施行期日)

 この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年上下水道事業管理規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年上下水道事業管理規程第1号)

(施行期日)

 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

 この規程による改正前の第2号様式から第5号様式までによる申込書は、この規程による改正後の第2号様式にかかわらず、令和2年9月30日までの間、なおこれを使用することができる。

別表第1(第29条関係)

(平26水道事業管理規程1・全改)

メーターの口径

1メートル当たり

13ミリメートル

1,904円

20ミリメートル

2,380円

25ミリメートル

2,857円

25ミリメートルを超えるもの

申込者の給水量に対応した専用管を布設したものとして算出した設計金額

備考 上記金額に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。)とする。

別表第2(第29条、第31条関係)

(平26水道事業管理規程1・全改)

メーターの口径

金額

13ミリメートル

95,238円

20ミリメートル

142,857円

25ミリメートル

266,666円

40ミリメートル

723,809円

50ミリメートル

1,180,952円

75ミリメートル

2,533,333円

100ミリメートル

4,600,000円

100ミリメートルを超えるもの

管理者が定める額

備考 上記金額に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。)とする。

(平28水道事業管理規程2・全改)

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(平28水道事業管理規程2・追加)

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(令2上下水道事業管理規程1・全改)

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(平16水道事業管理規程3・全改、令2上下水道事業管理規程1・旧第6号様式繰上)

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(平16水道事業管理規程3・全改、令2上下水道事業管理規程1・旧第7号様式繰上)

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(平16水道事業管理規程3・全改、令2上下水道事業管理規程1・旧第8号様式繰上)

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香芝市水道事業給水条例施行規程

昭和44年6月5日 水道事業管理規程第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第6章 水道事業
沿革情報
昭和44年6月5日 水道事業管理規程第3号
昭和44年11月15日 水道事業管理規程第13号
昭和47年6月1日 水道事業管理規程第3号
昭和48年4月1日 水道事業管理規程第1号
昭和48年10月1日 水道事業管理規程第3号
昭和49年4月1日 水道事業管理規程第1号
昭和49年5月13日 水道事業管理規程第2号
昭和50年10月23日 水道事業管理規程第2号
昭和50年12月26日 水道事業管理規程第2号
昭和51年3月22日 水道事業管理規程第1号
昭和53年5月31日 水道事業管理規程第2号
昭和54年6月13日 水道事業管理規程第1号
昭和54年8月27日 水道事業管理規程第2号
昭和55年8月20日 水道事業管理規程第3号
昭和59年6月26日 水道事業管理規程第1号
昭和59年11月26日 水道事業管理規程第2号
昭和63年3月1日 水道事業管理規程第1号
平成3年9月20日 水道事業管理規程第17号
平成6年2月21日 水道事業管理規程第1号
平成10年3月20日 水道事業管理規程第3号
平成10年3月30日 水道事業管理規程第4号
平成11年10月29日 水道事業管理規程第5号
平成12年3月27日 水道事業管理規程第2号
平成13年3月26日 水道事業管理規程第2号
平成14年8月30日 水道事業管理規程第2号
平成15年3月27日 水道事業管理規程第1号
平成16年3月30日 水道事業管理規程第3号
平成17年3月30日 水道事業管理規程第1号
平成18年3月30日 水道事業管理規程第5号
平成18年9月28日 水道事業管理規程第6号
平成22年3月26日 水道事業管理規程第15号
平成25年3月18日 水道事業管理規程第1号
平成26年2月10日 水道事業管理規程第1号
平成28年3月29日 水道事業管理規程第2号
平成30年3月29日 水道事業管理規程第1号
令和元年10月30日 上下水道事業管理規程第3号
令和2年3月17日 上下水道事業管理規程第1号