市民活動団体のための助成金情報

奈良県地域貢献サポート基金

県民や企業から寄せられる寄附金を、ＮＰＯや自治会などの活動の支援につなげるしくみとして「奈良県地域貢献サポート基金」が実施されており、この基金制度の一つである「団体支援寄附」の団体登録の募集が開始されました。

【対象】NPO法人、社会貢献活動及び地域貢献活動を主たる目的とする法人格のないボランティア団体、一般社団法人若しくは一般財団法人又は地縁組織

※詳しい要件は「奈良県地域貢献サポート基金」HPよりご確認ください。

2022年度 近畿ろうきんNPOアワード

【対象事業】

2023年4月1日～2024年3月31日に、日本国内で実施する新規プログラム（前年度からの継続分でも可）で、以下のいずれかの子育て支援事業

    子どもの成長を応援する事業
    子育て環境を整える事業

※直接、子どもが事業の対象にならなくても、子育て支援に関わることなら応募いただけます。

【対象】近畿2府4県に主たる事務所を置き、非営利の市民活動・ボランティア活動を行うNPO法人、一般社団法人（非営利型）、法人格のない任意団体

【助成金額】10万円～50万円

ノエビアグリーン財団　2022年度助成事業

【対象事業】

(1)スポーツ体験活動
    スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動

(2)ジュニアアスリート
選手育成活動
    世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動

(3)自然体験活動
    ・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
    ・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動

(4)科学体験活動
    ・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
    ・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動

(5)地域に根ざした子供たちへの支援活動
    地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動

(6)障がいのある子供たちへの支援活動
    障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動

(7)自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
    自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動

(8)児童養護施設の子供たちへの支援活動
    児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動

(9)その他の体験活動
    上記(1)〜(8)のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動

【助成金額】上限300万円

令和5年度　子どもゆめ基金　子どもの体験活動・読書活動助成（一次募集）

【対象事業】未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、体験活動や読書活動を支援

・自然体験活動
・科学体験活動
・交流を目的とする活動
・社会奉仕体験活動
・職場体験活動
・総合、その他の体験活動
・読書活動

助成金 2万円～100万円（市区町村規模） 活動実績のない新規団体は原則として限度額の2分の1を上限とする

　2023年度　三菱Ufj信託地域文化財団　助成事業（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞

【対象事業】

1. 音楽活動に対する助成：地域で継続的に活動しているアマチュアの音楽団体の公演。
   例：オーケストラ、オペラ、合唱、吹奏楽、音楽祭等。
2. 美術活動に対する助成：地域の人々に優れた美術品の鑑賞の機会を提供する美術活動等。
   例：企画展、公募展、芸術祭等。
3. 演劇活動に対する助成：地域で継続的に活動しているアマチュアの演劇団体の公演。
   例：一般劇・現代劇、ミュージカル、演劇祭等。
4. 伝統芸能に対する助成：各地の伝統芸能の伝承と保存、後継者の育成を図るための公演。祭礼での奉納神事や伝統行事は対象となります。
   例：伝統芸能祭、舞踊等、能・薪能、人形浄瑠璃、太鼓、お囃子、獅子舞、農村歌舞伎、神楽・雅楽等。

【対象】アマチュア団体・公演（美術部門を除く）

【助成金額】上限額の定めは特になし。近年の実績として、1件当たり20～70万円程度が多い。

公益財団法人三菱Ufj信託地域文化財団（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞

障がい者・高齢者・子ども・外国人など、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、福祉の向上に関わる団体に対して助成

対象事業
1．子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
2．シルバー世代の福祉向上に関わるもの
3．障がいや困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
4．地域やコミュニティの活性化に関わるもの

対象 4名以上のメンバーが活動する団体またはグループで、連絡責任者は満18歳以上

助成金：上限30万円（助成総額4,500万円）