令和6年度新たな住民税非課税世帯等給付金のご案内

給付金の制度概要

国のデフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰に直面する令和6年度新たに住民税非課税世帯等となった世帯を対象に、1世帯あたり10万円を給付します。
その中で、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれの児童）がいる世帯は、子ども一人につき5万円を加算して給付します。

令和6年度新たに住民税非課税世帯等給付金案内チラシ [PDFファイル／829KB]

支給額

1世帯あたり10万円
（18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれの児童）がいる世帯は児童一人につき5万円加算されます。）

支給対象者

＜対象世帯＞
基準日（令和6年6月3日）時点で香芝市に住民登録のある世帯のうち世帯全員の令和6年度個人住民税所得割が新たに非課税となった世帯
（令和6年度個人住民税が非課税の世帯もしくは均等割のみ課税されている世帯）

※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
※令和5年度実施の物価高騰対応重点支援給付金との重複受給はできません。

18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれの児童）がいる世帯は、児童一人につき5万円を加算して給付します。

支給手続き

• 令和6年7月2日に「確認書」及び「申請書」を発送しました。
• 内容を確認の上、添付書類と一緒に、直接または郵送にてご提出ください。
• 令和6年7月下旬ごろから順次支給の予定です。

1.世帯の全ての方が、令和6年1月1日以前から現住所にお住いの場合
　「確認書」を送付しています。
　世帯全員の課税状況が確認できない場合は「申請書」を送付しています。

2.世帯の中に、令和6年1月2日以降に転入した方がいる場合
　世帯の中に令和6年度市町村民税が未申告である方がいる場合
　「申請書」を送付しています。
　令和6年1月2日以降の転入者でも課税状況が確認できた方については「確認書」を送付しています。

申請期限

令和6年10月31日（必着）

お問い合わせ先

ご不明な点がございましたら、お気軽に下記コールセンターまでお問い合わせください。

＜香芝市新たな住民税非課税世帯等給付金コールセンター専用ダイヤル＞

専用番号：0745-43-6403

時　　間：平日　午前9時から午後5時