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施設使用料等の免除団体登録制度の開始について
施設使用料等の免除団体登録制度について
施設使用料等の免除制度は、政策的に使用料等を免除するもので例外的な措置となっています。この度、「免除団体登録要綱」を新たに制定し、免除団体の登録及び審査制度を設けます。
この制度は、受益者負担の公平性や免除団体の透明性の確保等を主な目的としており、令和7年1月に初回の申請受付を行い、令和7年4月より運用を開始します。
※施設利用時には別途、利用申請及び減免申請書等の提出が必要となります。
団体登録制度の主なポイント
●登録にあたっては審査を行います。
●審査にあたり申請書等の書類の提出をしていただきます。
※活動報告書等の提出が必要となりますので、事前に内容をご確認いただき準備をお願いします。
●申請書等の受付は令和7年1月中とし、以降2年ごとに行います。・・・「定期受付」
ただし定期受付の翌年1月に追加受付の機会を設けます。・・・「追加受付」
●免除の対象となる施設は原則1施設とします。
●免除団体の有効期間は定期受付の場合は2年間、追加受付の場合は1年間となります。
●免除団体の場合でも、施設利用の目的が会員の親睦や趣味等で、活動の利益が団体や個人に限定される場合は、使用料等免除の対象外となります。
登録基準(団体要件)
活動目的及び活動内容が公益性を伴うもの(※1)で、次のすべてに該当する団体を対象とします。
- 活動拠点又は事務所が市内にあること。
- 会員が3人以上の団体で、会員の過半数が市内に在住し、在勤し、又は在学していること。
- 会員の名簿を有していること。
- 団体への加入及び脱退の自由が保障されていること。
- 規約、会則等を有していること。
- 反社会的活動を行うおそれのある団体でないこと。
- 専ら営利を目的とする活動、宗教的活動又は政治的活動を行っていないこと。
- 市が認める公益的な活動又は活動に付随する会議若しくは打合せを年間で合計4回以上行っていること。(※2)
(※1)広く多くの市民を対象としたもの、市民の利益又は社会の利益に結びつくもの
(※2)提出いただく活動計画書及び活動報告書で活動内容・活動回数を確認します。
免除対象施設(貸室・体育施設)
登録申請書には下表より団体の性質、活動目的に応じた施設名を記載してください。
例)福祉関連の団体の場合 →「総合福祉センター」
区分 | 施設名 |
---|---|
貸室 | ふたかみ文化センター、中央公民館、地域交流センター、総合福祉センター、保健センター |
体育施設 |
総合体育館、北部地域体育館、香芝健民運動場、健民テニスコート、 市民いこいの広場、高山台グラウンド、高塚グラウンド、高塚テニスコート |
申請の流れ(令和6年度)定期受付
おおむね下記のような流れ(書類提出→審査→結果通知)となっています。
時期 | 内容 |
---|---|
令和7年1月 | 1月中に登録申請書等の必要書類を担当課に提出 |
令和7年2月 | 登録可否の審査を実施 |
令和7年3月 | 審査結果の通知 |
※令和6年度申請団体(登録可の団体)の免除期間は令和7年度から8年度末までの2年間です。
※登録団体は改めて、登録台帳に団体名等を記載し、市ホームページでの公表を予定しています。
申請受付期間(令和6年度)
【申請受付期間】 令和7年1月中の開庁日
【書類提出先】 団体の活動及び事業の担当課(団体担当課)
※ご不明な場合は団体担当課へご相談ください。
申請書類(令和6年度)
◆施設使用料等免除団体登録申請書 [Wordファイル/46KB]
または会員が市内に在住、在勤もしくは在学していることが分かるもの(会員名簿等)
◆活動計画書 [Wordファイル/43KB](令和7年度分)
◆活動報告書 [Wordファイル/43KB](令和6年度分)
※書類提出は1月中のため、活動報告書は1月以降3月末までに活動見込があるものも含めて記載してください。
◆団体の規約・会則等
【活動計画書・報告書の補足事項】
・毎月定期的に実施する活動の場合、実施時期の欄に「毎月●日」等を記入し、まとめて記載していただいても構いません。
・活動報告書は、備考欄に実施概要や参加者数などの詳細の記入をお願いします。
記載例・参考様式
◆団体規約(例) [Wordファイル/19KB] (規約等が無い場合に活用ください)
中間報告(団体登録後)
令和6年度申請団体の場合、免除の有効期間は令和7年度から8年度末までの2年間となっていますが、定期的に団体の活動内容等を把握するため、免除期間2年間のうち1年経過後(令和8年度初旬)に活動計画書等の書類の提出をお願いします。
【提出期間】令和8年4月~5月末までの間
【提出書類】活動計画書(令和8年度)、活動報告書(令和7年度)
【提出先】 団体の活動及び事業の担当課(団体担当課)
変更の届出(団体登録後)
次の事項に変更が生じたときは、下記様式で団体担当課に届出をお願いします。
- 団体名
- 団体の所在地、代表者及び連絡先
- 規約、会則等
- 会員数の変更(会員が3名を下回るまたは過半数が市外在住者となる場合のみ)
解散の届出(団体登録後)
団体を解散した場合は、下記様式で団体担当課に届出をお願いします。