障害者差別解消法

すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（「障害者差別解消法）」が、平成28年4月1日に施行されました。

障害者差別解消法について

　この法律は、障害を理由とする差別の解消を推進するための基本的な事項や、行政機関や民間事業者が障害を理由とする差別を解消するための措置などを定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個人を尊重しながら共生する社会を実現することを目的としています。

障害を理由とする差別について

障害を理由とする差別としては「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の不提供」の2つがあります。

1. 障害を理由にして、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりする「不当な差別的取り扱いをすること。」
2. 障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮「合理的な配慮」を求められたときに、配慮を行わないこと。

このような行為により、障害のある方の権利・利益が侵害される場合が差別となります。

• 知的障害などにより本人自らの意思を表明することが困難な場合には、その家族等の支援者が補佐して意思の表明をすることもできます。

「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の不提供」の例

不当な差別的取扱いの例

「障害」があるという理由だけで

• お店の利用を拒否したり、サービスの提供を拒否すること。
• 盲導犬や介助犬の入店を拒否すること。

このようなことが「不当な差別的取扱」であると考えられています。

ただし、他に方法がない場合（利用することにより、障害のある方に危険が伴う等）などは、差別にならないことがあります。

合理的配慮の不提供の例

• 聴覚障害があるため筆談を依頼したのに断られた。
• 知的障害があるのに、わかりやすい説明をしてくれなかった。

など、障害のある人が困っており、容易に対応が可能にもかかわらず、配慮や提供しない場合など。

ただし、その負担が過度である場合は差別にならないことがあります。

障害者差別解消法のポイント

＊民間事業者であっても、事業主としての立場で障害のある労働者に対して行う差別の解消については、「障害者雇用促進法」で、合理的配慮の提供も法的義務とされているので、ご注意ください。

詳しくはこちらをご参照ください。

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