後期高齢者医療保険料の決まり方

後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療の保険料は、被保険者一人ひとりに納めていただきます。

保険料の額は、被保険者一人当たりに負担していただく「均等割額」と前年中の所得に応じて負担していただく「所得割額」の合計となります。

保険料率は奈良県後期高齢者医療広域連合が決定し、2年に1度の割合で見直しが行われます。

保険料については、後期高齢者医療のホームページ＜外部リンク＞もご覧ください。

基準所得とは

基準所得とは、所得割額を計算するもととなる額です。

基準所得＝前年中の総所得金額－基礎控除額（43万円）

　※複数の所得がある場合、基礎控除（43万円）は一度だけ引くことができます。
　※各種所得控除・雑損失の繰越控除の適用はありません。

公的年金等所得の場合

基準所得＝年金収入額－公的年金控除－基礎控除（43万円）

給与所得の場合

基準所得＝給与収入額－給与所得控除－基礎控除（43万円）

その他所得の場合（事業所得、譲渡所得など）

基準所得＝収入金額－必要経費－基礎控除（43万円）

保険料が軽減される場合

所得が低い方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得によって次のとおり軽減されます。

※一定の給与所得者（給与収入55万円超）または公的年金等に係る所得がある人（公的年金等の収入金額が、65歳以上で110万円超または65歳未満で60万円超）

• 軽減判定は4月1日（4月2日以降に新たに加入した場合は、加入した日）の世帯状況で行います。
• 65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定します。

職場の健康保険などの被扶養者であったかた

職場の健康保険（健康保険組合や共済組合など）の被扶養者であったかたは、資格取得後2年間に限り、保険料の均等割額が5割軽減されます。

所得割は課されません。

ただし、7割軽減に該当するかたは、そちらを優先します。

対象となるかた

後期高齢者医療の資格を得た日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者であったかた。

※国民健康保険、国民健康保険組合に加入していた方は、該当しません。