後期高齢者医療保険料の決まり方

ページID：0004329 更新日：2025年4月7日更新印刷ページ表示

後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療の保険料は、被保険者一人ひとりに納めていただきます。

保険料の額は、被保険者一人当たりに負担していただく「均等割額」と前年中の所得に応じて負担していただく「所得割額」の合計となります。

保険料率は奈良県後期高齢者医療広域連合が決定し、2年に1度の割合で見直しが行われます。

保険料については、後期高齢者医療のホームページ＜外部リンク＞もご覧ください。

**令和6年度後期高齢者医療保険料（年額）**
均等割額	51,500円
所得割額	基準所得×10.55％（基礎控除後所得58万円以下の人は10.06％）
一人当たり上限額	80万円（障害認定を除いて令和6年度に資格取得した者等以外は、73万円）

基準所得とは、所得割額を計算するもととなる額です。

基準所得＝前年中の総所得金額－基礎控除額（43万円）

　※複数の所得がある場合、基礎控除（43万円）は一度だけ引くことができます。
　※各種所得控除・雑損失の繰越控除の適用はありません。

基準所得＝年金収入額－公的年金控除－基礎控除（43万円）

基準所得＝給与収入額－給与所得控除－基礎控除（43万円）

基準所得＝収入金額－必要経費－基礎控除（43万円）

所得が低い方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得によって次のとおり軽減されます。

**均等割額の軽減割合一覧**
軽減割合	軽減判定所得基準（令和6年中の所得）
7割軽減	基礎控除額（43万円）+10万円×（給与所得者等の数※－1）以下
5割軽減	基礎控除額（43万円）＋30.5万円×世帯の被保険者数+10万円×（給与所得者等の数※－1）以下
2割軽減	基礎控除額（43万円）＋56万円×世帯の被保険者数+10万円×（給与所得者等の数※－1）以下

**均等割額の軽減割合一覧**
軽減割合	軽減判定所得基準（令和5年中の所得）
7割軽減	基礎控除額（43万円）+10万円×（給与所得者等の数※－1）以下
5割軽減	基礎控除額（43万円）＋29.5万円×世帯の被保険者数+10万円×（給与所得者等の数※－1）以下
2割軽減	基礎控除額（43万円）＋54.5万円×世帯の被保険者数+10万円×（給与所得者等の数※－1）以下

軽減判定は4月1日（4月2日以降に新たに加入した場合は、加入した日）の世帯状況で行います。
65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定します。
軽減の基準となる「10万円×｛年金または給与所得者数－1｝」は、世帯主と同一世帯の被保険者に一定の給与所得者（給与収入55万円超）または公的年金等所得者（公的年金等の収入金額が、65歳以上で125万円超または65歳未満で60万円超）が2人以上いる場合に計算します。