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医療費が高額になったとき
高額療養費
1か月(月の初日から月末まで)に支払った医療費の自己負担額が、下表の限度額を超えた場合、申請して認められると、超えた分が高額療養費として支給されます。
申請が必要になるのは初回のみです。2回目以降は、口座番号等を変更されない限り登録口座に振り込まれます。
※高額療養費の計算は奈良県後期高齢者医療広域連合で行っています。広域連合のホームページはこちら＜外部リンク＞です。
| 所得区分 | 外来(個人単位) | 外来+入院(世帯単位) |
|---|---|---|
| 現役並み所得者3 課税所得690万円以上 |
252,600円+（医療費-842,000円）×1%（※3） | |
| 現役並み所得者2 課税所得380万円以上 |
167,400円+（医療費-558,000円）×1%（※4） | |
| 現役並み所得者1 課税所得145万円以上 |
80,100円+（医療費-267,000円）×1%（※1） | |
| 一般2 | 18,000円または【6,000円+(医療費－30,000円)×10%】の低い方を適用（※2） | 57,600円（※1） |
|
一般1 課税所得145万円未満 |
18,000円（※2） | |
| 低所得者2 | 8,000円 | 24,600円 |
| 低所得者1 | 8,000円 | 15,000円 |
- 所得区分については、こちらをご覧ください。
- 世帯単位とは同一世帯の後期高齢者被保険者のみを対象とします。
- 過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合4回目以降は
（※1）44,400円、（※3）140,100円、（※4）93,000円となります。 - （※2）年間（8月から翌年7月）の限度額は144,000円です。
医療機関でのお支払いについて
一つの医療機関でのお支払額は、自己負担限度額までとなります。
- 低所得1、低所得2のかたは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」、現役並み所得1、現役並み所得2のかたは、「限度額適用認定証」の医療機関への提示が必要となりますので、国保医療課に申請してください。
申請に必要な物
- 後期高齢者医療の被保険者証（保険証）
- 届け出されるかたの個人番号（マイナンバー）カードまたは通知カードと本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）
- 同一世帯以外の方が申請される場合、委任状
申請の手順
- 国保医療課に交付申請をする。
- 認定証が交付される。
注意事項
- 保険料を滞納していると、交付されない場合があります。
高額療養費の計算のしかた
- 病院、診療所、診療科の区別なく合算します。
- 入院時の食事代や、保険がきかない個室代、差額ベッド代などは支給の対象外となります。
