都市計画に関する用語の説明

用途地域

　用途地域は、住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、１３種類あります。都市計画で定められる用途地域の種類に応じて、建築基準法に基づき建築物の用途を制限し、市街地の環境を確保することが目的です。また、建築物の用途や建築物の形態制限（容積率、建蔽率、高さ等）についても併せて決定されます。

商業地域

　商業地域は、銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域で、商業活動の中心地として定められる用途地域です。店舗のほかに、住宅や小規模の工場も建築することが可能です。

近隣商業地域

　近隣商業地域は、周辺住民が日用品の買い物などをするための店舗等を中心として、住居と商業施設が調和する地域として定められる用途地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建築することが可能です。

特別用途地区

　特別用途地区は、用途地域による建物用途の制限のみでは不十分な場合に、地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護など、特別の目的の実現を図るために指定されます。

高度地区

　高度地区は、市街地の環境維持や土地利用の増進を図るため、建築物の高さを制限する地区です。用途地域の目的やそれぞれの市街地の特性に応じて、建築物の高さの最高限度や最低限度を定めます。

容積率

　容積率とは、敷地面積に対する建物の延べ面積の割合を指します。この割合によって、土地にどれだけの規模の建物を建築できるかが異なります。

準防火地域

　準防火地域は、建物の密集地などで火災の延焼を防ぐため、建築物の構造や材料に一定の防火基準を設けた地域です。