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被相続人居住用家屋等確認書の交付について（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）
被相続人居住用家屋等確認書の交付について
相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を控除することができます。
被相続人居住用家屋等確認書はこの特例措置を受ける際に必要な書類の一つです。（確定申告の際に必要です。）
被相続人居住用家屋等確認書の交付事務は譲渡した物件が所在する市区町村で行っており、香芝市では都市計画課で行っています。
≪参考≫
空き家の発生を抑制するための特例措置（国土交通省のホームページ）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html＜外部リンク＞
被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁のホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm＜外部リンク＞
申請について
- 特例措置の適用を受けるには一定の要件がありますので、まずは管轄の税務署へ直接お問合せください。
- 被相続人居住用家屋等確認申請書に必要事項を記入し添付書類（申請書に記載があります。）を用意して申請してください。
- 被相続人居住用家屋等確認書は提出があったその場でお渡しできません。交付の準備ができ次第、申請者にご連絡・郵送いたします。
申請書
