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令和6年4月より公共施設の使用料を見直します

ページID:0041743 更新日:2023年11月6日更新 印刷ページ表示

公共施設の使用料見直しについて

ふたかみ文化センターや総合体育館などの公共施設の使用料は、平成22年4月から据え置かれており、消費税引き上げや物価上昇など維持管理費用の増加に対応できていない状況にありました。これまで経費削減などの努力を続けてきましたが、この度、適正価格算定についての「受益者負担適正化に関する基本方針」を策定し、14年ぶりに使用料の見直しを行います。

​ 公共施設を維持管理するための費用は、利用者(受益者)に負担いただく「使用料」と市民の皆さまに負担いただく「税金等」によって賄われています。このうち、「使用料」の負担割合は、利用されるかたと利用していないかたとの公平性を確保するため、基本方針では多くの施設で50%と定めています。(下記図参照)

料金適正化のイメージ

令和5年9月の市議会定例会で使用料を定めた条例の一部改正が可決されたことを受け、令和6年4月1日から使用料が改定されます。今後は経費削減とともに、1人でも多くのかたに利用いただけるよう質の高いサービス提供とより効率的な運営に努めますので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。​

「受益者負担適正化に関する基本方針」と基本方針の概要について

「受益者負担適正化に関する基本方針」は、施設の使用料や手数料の適正料金を算定するための基本的な考え方を整理したもので、利用者のかた(受益者)と利用されていない方との負担の公平性を図るための方針です。

◆基本方針及び概要は下記の添付ファイルをダウロードしてください。

受益者負担適正化に関する基本方針(令和5年8月策定) [PDFファイル/864KB]

受益者負担適正化に関する基本方針 【概要】 [PDFファイル/181KB]

基本方針(使用料算定のポイント)

受益者負担割合の設定

受益者負担割合は、利用者の負担と公費の負担割合を決めるものです。

施設の目的や性質に応じ、受益者負担割合を設定します。

激変緩和措置

従来の料金と比べ大幅の増額となる場合、利用者負担の抑制などのため、改定料金は原則、従来料金の1.5倍を上限とします。

定期的な見直し

適正な受益者負担を維持するため、方針に基づき原則5年ごとに料金の見直しを行います。

対象施設・料金について

下記の施設名をクリックすると、それぞれの案内ページに移動します。
料金等の内容については、各ページでご確認ください。

文化・交流施設

福祉・保健施設

体育施設

市立学校施設

 

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