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地方分権改革の推進
地方分権改革とは、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくことをめざす改革です。
平成26年以降は、それまでの「国主導の改革」から、個々の地方公共団体等から全国的な制度改正の提案を広く募る「提案募集方式」が導入され、改革が進められています。
改革を通じて、市民の皆さんに最も身近な「基礎自治体」が、市民の皆さんのニーズや地域の実情に応じた行政サービスを提供するため、これまで国や県が行っていた事務・権限を担ったり、暮らしやすいまちづくりに関わるさまざまな基準やルールを提案することができます。
その結果、元気で自立した地域づくりの実現につながると期待されています。
内閣府地方分権改革のページ＜外部リンク＞
提案対応状況（都道府県別）
- 平成30年提案対応状況（都道府県別）[PDFファイル／1.14MB]
- 令和元年提案対応状況（都道府県別）[PDFファイル／4.02MB]
- 令和2年提案対応状況（都道府県別）[PDFファイル／3.97MB]
- 令和3年提案対応状況（都道府県別） [PDFファイル／4.12MB]
- 令和4年提案対応状況（都道府県別） [PDFファイル／4.65MB]
奈良県から市町村への権限移譲のページ＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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