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特定創業支援等事業を受けたことについての証明について
香芝市創業支援等事業計画
市では、起業を目指すかたの支援を強化するために、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく、「香芝市創業支援事業計画」を策定し、平成26年10月31日付けで国から認定を受けました。奈良県内では初めての認定となります。（改正法第12回で変更認定されています。）
創業支援等事業計画
特定創業支援等事業による証明書の発行について
この計画において、市と連携している認定連携創業支援事業者が実施する「特定創業支援等事業（経営、財務、人材育成、販路開拓のすべての知識が身につく支援）」を受けたかたに対し、証明書を交付することができます。
この証明書を提示することにより、創業に関するいくつかの制度において優遇措置を受けることができます。（優遇措置の元となる各制度の利用要件等を満たす必要があります。本証明書は、各制度の利用および優遇措置を受けることを保証するものではありません。）
証明書の交付申請について
申請後、概ね1週間で証明書を交付します。交付手数料は無料です。
証明書の交付対象者
- 特定創業支援等事業により支援を受けた次の(1)または(2)に該当するかた
(1)創業を行おうとする者（事業を営んでいない個人）
(2)創業後5年未満の者（創業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人）
- 交付申請期限：特定創業支援等事業による支援を受けた日（終了日）から5年以内に申請されたものについて交付いたします。
必要書類
- 交付申請書 2部（1部は市の控え）
- 開業届書（写し）（すでに創業されている場合） ※電子申告されている場合は、開業届書と受信通知。
- 創業支援事業者から支援を受けた証明書（写し）
申請書（様式）
交付申請書（申請者押印不要）
証明書の有効期限
令和11年3月31日まで
提出先
- 持参する場合：香芝市役所庁舎2階 平日の午前8時30分から正午、午後1時から5時15分
- 郵送する場合：申請用紙2部、返信用封筒（住所等を記載の上、必要な切手を貼付してください。）
〒639－0292 香芝市本町1397番地 香芝市商工観光課 宛て
市と連携している認定連携創業支援事業者
香芝市商工会による支援事業
香芝みらい塾
- 実施日、内容等についての詳しくはこちら（香芝みらい塾公式ホームページ）（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞。
- 証明書の交付条件
全カリキュラムを受けた場合に限る。
みらい塾Facebook（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞
個別相談指導
- 実施日
令和6年4月から令和7年3月末まで実施 - 証明書の交付条件
1か月以上継続して4回以上指導を受けた場合
↠ 香芝市商工会のホームページ（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞
市内金融機関（株式会社南都銀行・大和信用金庫・奈良中央信用金庫）による支援事業
個別相談指導
- 実施日
令和6年4月から令和7年3月末まで実施 - 証明書の交付条件
1回につき1時間以上の指導を受けた場合。ただし、人材育成は対象外。
↠ 南都銀行のホームページ（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞
↠ 大和信用金庫のホームページ（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞
↠ 奈良中央信用金庫（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞
一般社団法人奈良県中小企業診断士会による支援事業
個別相談指導
- 実施日
令和6年4月から令和7年3月末まで実施 - 証明書の交付条件
1か月以上継続して4回以上指導を受けた場合 - 香芝市創業支援アドバイザー派遣制度を利用した場合は、無料です。
派遣制度について、詳しくはこちら。
↠ 一般社団法人奈良県中小企業診断士会のホームページ（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞
公益財団法人奈良県地域産業振興センター（奈良県よろず支援拠点）による支援事業
個別相談指導
- 実施日
令和6年4月から令和7年3月末まで実施 - 証明書の交付条件
1か月以上継続して4回以上指導を受けた場合
e-ラーニング（「創業初心者セミナー夢をかなえる土曜塾」）
e-ラーニング方法によるセミナーですので、都合のよい時間・場所で受講でき、創業に必要な基礎知識を習得できます。
↠ 公益財団法人奈良県地域産業振興センター（奈良県よろず支援拠点）のホームページ（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞
※詳細等お問い合わせは、奈良県よろず支援拠点(柏木本部Tel:0742-81-3840、近鉄奈良駅前サテライトオフィスTel:0742-81-3546)まで
証明書により活用できる各種支援制度について
1.会社設立時の登録免許税の軽減措置
創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社(株式会社または合同会社)を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。設立登記を行う際には、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
・登録免許税の軽減：資本金の0.7％の登録免許税が、0.35％に軽減
（株式会社の最低税額15万円の場合は7万5千円、合同会社の最低税率6万円の場合は3万円の軽減）
・すでに会社を設立した者が組織変更を行う場合は、登録免許税の軽減を受けることができません。
・香芝市外で創業または会社を設立する場合には、登録免許税の減免を受けることができません。
※合名会社及び合資会社の設立登記は対象外です。
2.信用保証協会 創業関連保証の特例について
- 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書（写し可）を提出し、改めて、審査を受ける必要があります。
- 本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
問い合わせ先
お近くの信用保証協会または金融機関に問い合わせてください。
↠ 創業関連保証の拡充（中小企業庁）について[PDFファイル／133KB]
3.日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げについて
（1）特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能（改めて、審査を受ける必要があります）。
（2）香芝市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合は、新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げを受けることができません。
日本政策金融公庫に証明書を提出してください。
4.奈良県 制度融資創業資金の保証料率について
- 特定創業支援等事業により支援を受けた者は、奈良県制度融資の創業資金の保証料率が0.0％になります。（改めて、審査を受ける必要があります）。
- 融資をお考えの際は、取扱金融機関にご相談ください。
問い合わせ先
奈良県 経営支援課 金融支援係 （0742－27－8807）
↠ 「創業支援資金」（奈良県）について（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞
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