1世帯あたりの保険料の決まり方

ページID：0006414 更新日：2026年4月22日更新印刷ページ表示

国民健康保険料

　国民健康保険料は、「医療分」、「後期高齢者支援金分」、「介護分（40歳から64歳のかたのみ対象）」、「子ども・子育て支援金分」で構成され、それぞれ、加入者の前年中の所得に応じて負担していただく「所得割」、加入者の人数に応じて負担していただく「均等割」、1世帯ごとに負担していただく「平等割」の合計で計算します（介護分と子ども・子育て支援金分は平等割がかかりません）。

令和８年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）の施行に伴い、こども未来戦略「加速度プラン」で定められた子育て支援を拡充するため、「子ども・子育て支援金制度」が始まります。
　この制度は、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。
　これに伴い、令和８年度より皆様がご加入されている医療保険の保険料に子ども・子育て支援金分が上乗せされます。これは国民健康保険だけでなく、他の公的医療保険（健康保険・共済組合・国民健康保険組合・後期高齢者医療保険等）に加入されている方も同様です。

　国民健康保険の場合、従来の保険料（医療分・後期高齢者支援金分・介護分）と合算して子ども・子育て支援金分をお支払いいただきます。負担額は所得に応じて異なります。※ただし、18歳未満のかたの子ども・子育て支援金は、均等割額が10割減額されます。

　制度についての詳細は、子ども家庭庁が作成したリーフレットや、子ども家庭庁ホームページなどをご覧ください。

　子ども・子育て支援金制度リーフレット [PDFファイル／578KB]

　子ども・子育て支援金制度について（子ども家庭庁ホームページ）＜外部リンク＞

令和８年度国民健康保険料

　令和８年度の保険料は、下表に基づき決定します。

**令和８年度国民健康保険料**
算出項目名	医療分	後期高齢者支援金分	介護分	子ども・子育て支援金分
A所得割額	基準所得 ×7.64％	基準所得 ×3.27％	基準所得 ×3.03％	基準所得 ×0.31％
B均等割額	被保険者数 ×27,600円	被保険者数 ×11,500円	被保険者数 ×16,900円	被保険者数 ×1,700円
C平等割額	20,000 円	8,400 円	―	―
D18歳以上均等割額	―	―	―	18歳以上被保険者数 ×200円
合計	A+B+C	A+B+C	A+B	A+B+D
最高限度額	66万円	26万円	17万円	３万円

各算出項目の合計の額が最高限度額を超えた時は、最高限度額の額となります。
各算出項目の合計の額が世帯の１年間の保険料となります。
子ども・子育て支援金分はすべての世帯にかかります。ただし、18歳未満の方については均等割が全額軽減されます。

令和７年度国民健康保険料

　令和７年度の保険料は、下表に基づき決定します。

**令和７年度国民健康保険料**
算出項目名	医療分	後期高齢者支援金分	介護分
A所得割額	基準所得×7.64％	基準所得×3.27％	基準所得×3.03％
B均等割額	被保険者数×27,600円	被保険者数×11,500円	被保険者数×16,900円
C平等割額	20,000 円	8,400 円	―
合計	A+B+C	A+B+C	A+B
最高限度額	65万円	24万円	17万円