令和6年度から適用される主な税制改正について（個人住民税）

１．上場株式等の配当所得に係る課税方式の統一

　令和６年度の住民税より、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得において、課税方式を所得税と住民税とで異なる課税方式を選択することができなくなります。

　上の対照表のとおり、令和６年度以降の住民税において、所得税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得を確定申告すると、住民税も所得税と同じ課税方式で計算されます。合計所得金額において、所得税よりも住民税の方が低くなることがなくなり、同じ金額となります。

　住民税上の配偶者控除や扶養控除などへの適用や非課税判定だけでなく、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定、各種行政サービスなどに影響が出ることがありますのでご注意ください。

２．森林環境税の創設

　森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

　森林環境税は国税ですが、令和6年度から個人市民税・県民税（住民税）の均等割と併せて一人年額1,000円を市が賦課徴収します。その税収は、全額が森林環境譲与税として市区町村や都道府県に譲与されます。

　なお、東日本大震災を教訓とする防災のための施策財源として、平成26年度から市民税・県民税それぞれに500円、計1,000円が加算されていますが、こちらは令和5年度で終了するため、令和６年度以降の均等割額は同額です。

　※奈良県森林環境税500円を含む

森林環境税及び森林環境贈与税（林野庁）＜外部リンク＞

森林環境税及び森林環境贈与税（総務省）＜外部リンク＞

３．国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

　年齢が30歳以上70歳未満（前年の12月31日時点の年齢）の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用及び住民税の非課税限度額の適用対象から除外されます。

• 留学により非居住者になった方
• 障害者の方
• 扶養控除等を申告する納税義務者から前年における生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている方

　なお、国外に居住している配偶者の配偶者控除の適用については、令和5年度以前と要件は変わりません。

• 年齢は前年の12月31日時点で判定します。
• 障害者の方とは障害者控除の要件に従います。
• 国外居住親族ごとに、その年において送金した合計金額と、その金額を送金関係書類により明らかにする必要があります。

親族関係書類とは

　国外居住親族があなたの親族であることを証明するものをいいます。
　次のいずれかの書類の添付または提示が必要です。（外国語で書かれている場合は日本語に翻訳されたものも必要です。）
　なお、1つの書類だけでは、国外居住親族の氏名、生年月日及び住所または居所の全てが記載されていない場合や、国外居住親族があなたの親族であることを証明することができない場合は、複数の書類を組み合わせることにより証明する必要があります。

１．国外居住親族が日本人の方の場合

戸籍の附票の写し、国または地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券（パスポート）の写し

２．国外居住親族が外国人の方の場合

外国政府または外国の地方公共団体が発行した国外居住親族の氏名、生年月日及び住所または居所の記載のある書類（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など）

送金関係書類とは

　あなたが国外居住親族を扶養する年において、国外居住親族の各人に対して生活費または教育費に充てるための支払いを行ったことを明らかにするものをいいます。

　次の（1）または（2）の書類の添付または提示が必要です。（外国語で書かれている場合は日本語に翻訳されたものも必要です。）

（1）金融機関が発行した書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引で、あなたから国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類（外国送金依頼書の控え）

（2）クレジットカード発行会社等が発行した書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを利用して、商品の購入等をしたことで、その商品の購入等の代金に相当する額の金銭をあなたから受領した、または受領することとなることを明らかにする書類（クレジットカードの利用明細書）

参考リンク

非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（国税庁ホームページ）＜外部リンク＞