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令和6年度個人住民税に適用される定額減税について
定額減税の実施
令和6年度分（一部、令和7年度分）の個人住民税について、定額による所得割の額の特別控除（以下、「定額減税」といいます。）が実施されることになりました。
国税である所得税の定額減税については、国税庁「定額減税特設サイト」（https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm＜外部リンク＞）
をご覧ください。
対象者
令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合で、給与収入が2,000万円以下）の納税者
※ただし、以下の場合に該当するかたは対象外となります。
- 個人住民税が非課税のかた
- 個人住民税均等割・森林環境税（国税）のみのかた
定額減税額
納税者の所得割額から、以下の金額が控除されます。控除額が所得割額を超える場合には、所得割額を限度とします。
（１）本人・・・1万円
（２）控除対象配偶者又は扶養親族 （国外居住者を除く）・・・1人につき 1万円
なお、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者については、令和6年度は対象外となりますが、令和7年度の個人住民税の所得割額から、1万円が控除される予定です（国外居住者を除く）。
定額減税の実施方法
＜給与特別徴収（給与天引き）の場合＞
定額減税後の税額は、徴収開始月である令和6年6月分は徴収せず、7月分から翌年5月分までの11月分割で給与天引きします。
＜普通徴収（納付書や口座振替等）の場合＞
第1期分の納付額から特別控除に相当する金額を控除し、その差額を納付していただきます。また、第1期分で控除しきれない場合は、第2期分以降の納付額から順次控除します。
＜年金特別徴収（年金天引き）の場合＞
令和6年10月分の年金天引き分から特別控除に相当する金額を控除し、差額を年金から天引きします。また、10月分から控除しきれない場合は、12月分以降の特別徴収税額から順次控除します。
定額減税額の確認方法
＜給与特別徴収のかた＞
「特別徴収税額の決定・変更通知書」左下の「摘要」欄に、「定額減税」として市民税・県民税それぞれの定額減税額を記載しています。また、定額減税しきれない税額がある場合は「定額減税残：○○○円」と記載しています。
＜普通徴収または年金特別徴収のかた＞
「市町村民税・県民税・森林環境税税額納税決定通知書」の右側【市町村民税】および【県民税】欄にそれぞれ「定額減税」と記載しています。また、定額減税しきれない税額がある場合は通知書中段に「定額減税残」と記載しています。
＊控除しきれなかった金額がない場合は「定額減税残：0円」と記載しています。
＊定額減税対象外のかたは「定額減税」および「定額減税残」の記載はありません。
注意事項
・以下の算定基礎となる令和6年度所得割額は、定額減税の特別控除が適用される前（調整控除後）の額となります。
- ふるさと納税の特例控除の控除上限額
- 公的年金等の所得に係る仮特別徴収税額(令和7年4月・6月・8月徴収分）
・定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付（調整給付）につきましては、香芝市ホームページ「令和６年度 香芝市定額減税調整給付金について」をご覧ください。
