住民票・住民票記載事項証明

発行手数料

• 住民票　1通　300円（世帯員全員の写しと個人の写しがあります）
• 住民票記載事項証明書　1通　300円

　※ただし、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付の場合は　住民票　1通　200円

　※住民票記載事項証明書はコンビニ交付・電子申請の対象外です。

窓口で請求する時

必要な物

• 窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証等）
• 印鑑（認印）

注意事項

• 証明する本人の同一世帯以外の方（代理人）が請求申請される場合は委任状が必要となります。
  ※マイナンバー/住民票コード記載の住民票については、後日、本人さま宛に郵送する取り扱いになります。委任状をお持ちいただいて手数料を前払いしていただきますが、その場でお渡しはできません。

• 世帯員全員の証明と個人別の証明がありますのでご注意ください。
• 申し出がないかぎり本籍・続柄等は省略して発行されますので、必要な場合は請求書に記入してください。

第三者（法人等）の方の請求について

住民基本台帳法第12条の3第一項より、自己の権利を行使するため、あるいは自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある場合に限り、法人等の第三者の方でも請求することが可能です。

申請書に記載していただく事項

• 法人名、法人所在地、代表者名および社印
• 窓口に来られる担当者の氏名、住所、社員である証明書
• 発行対象者の氏名、住所
• 請求目的（具体的な記載をお願いしております）

必要な書類

• 窓口に来られる担当者の本人確認書類と社員である証明書

請求目的の確認ができる疎明資料
（例）委任状、裁判所から求められているのであれば裁判所からの通知、契約書や債務の確認できるもの
ただし、窓口に来られる方の法人と契約書に記載されている法人が同一でない場合、窓口に来られる法人が請求権を持つことが確認できる債権譲渡通知書、業務委託契約書などが必要となります。

コンビニ交付について

マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアーで住民票を発行できます。

詳しくは下記リンクをご覧ください。

　住民票・印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスについて

※住民票記載事項証明書はコンビニ交付の対象外です。

郵便で請求する時

必要な物

• 請求書（下記添付ファイル参照）
• 請求者（証明する本人）の本人確認書類（運転免許証等）のコピー
• 手数料の金額の「定額小為替」
• 切手を貼った「返信用封筒」

申請の手順

1. 請求書を作成する。(下記添付ファイル参照）
   ※所定の様式のほか、お近くの市町村役場の申請書をご利用いただく、あるいは、下記事項を記入した書面を請求書とすることも可能です。
   請求書面の内容
   • 請求者の住所、氏名、連絡先
   • 発行対象者の住所、氏名
   • 必要な書類と通数（例）「○○の住民票一部　本籍のわかるもの1通」など
   • 使用目的（例）「扶養申請のため」など
2. 必要な金額の「定額小為替」を郵便局で購入する。
3. 請求される方の住所・氏名を記入し、返信用切手を貼った「返信用封筒」を作成する。
   ※返送先は、請求者（証明する本人）の住民登録地です。
4. 本人確認書類をコピーする。
5. 必要書類を市民課に郵送する。

添付ファイル参照

住民票の写し等の請求書（郵送用） [PDFファイル／468KB]

注意事項

• 定額小為替を購入する時は不足の無いようにお願いします。
• 本人確認書類は2種類必要になる場合がありますのでご注意ください。
• 郵送請求の場合、配達の日数と市役所の処理日数が必要です。日数には余裕を持って請求してください。（約一週間ほどを目安にしてください。）
• 代理人が申請する場合は委任状が必要となります。

第三者（法人等）の方の請求について

住民基本台帳法第12条の3第一項より、自己の権利を行使するため、あるいは自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある場合に限り、法人等の第三者の方でも請求することが可能です。

申請請求書に記載していただく事項

• 法人名、法人所在地、代表者名および社印
• 担当者の氏名、住所
• 発行対象者の氏名、住所
• 請求目的（具体的な記載をお願いしております）

必要な書類

• 上記事項の書かれた申請用紙
• 上記申請用紙に書かれた請求目的以外に取得した住民票を不正利用しない旨の誓約書
• 担当者の本人確認書類と社員である証明書
• 請求目的の確認ができる疎明資料
  （例）委任状、裁判所から求められているのであれば裁判所からの通知、契約書や債務の確認できるもの
  ただし、窓口に来られる方の法人と契約書に記載されている法人が同一でない場合、窓口に来られる法人が請求権を持つことが確認できる債権譲渡通知書、業務委託契約書などが必要となります。
• 不着郵便のコピー
• 法人名、法人所在地の確認ができるもの（代表者事項、登記簿の写しなど）
• 返戻先が法人の事務所であると確認できるもの（支店一覧など）
• 返信用封筒
• 手数料（定額小為替にてご用意ください）

電子申請で請求する時

必要な物

• ​マイナンバーカード（署名用電子証明書が有効なものに限る。）
• カードリーダー機能が搭載されているスマートフォン、あるいはパソコン＋カードリーダーが使用可能であること。

注意事項

• 申請できるのは、現在香芝市内在住の本人または同一世帯の方のみです。
• e古都なら電子申請サービスの利用者登録が必要です。
• 請求できる証明書は住民票の写し（世帯全員または一部）のみです。住民票記載事項証明書は請求できません。
• 証明書は普通郵便で郵送します。

申請の手順

e古都なら電子申請サービス利用者登録

「e古都なら電子申請サービス＜外部リンク＞」から利用者登録を行ってください。

申請

• 「e古都なら電子申請サービス」で、申請手続きを行ってください。
• 申請完了後に連絡先アドレスへ申請完了通知が届きます。
• メールには整理番号とパスワードが送付されます。内容照会や今後のお支払いに必要になりますので、必ず控えてください。
• この時点ではまだ手続きは完了しておりませんのでご注意ください。

審査

• 申請いただいた日の翌開庁日に申請内容等を審査し、不備がなければ申請を受理いたします。
• 申請に不備等があれば、市民課からご連絡します。
• 市民課からの連絡に1週間以上応答がない場合は、申請取消となりますのであらかじめご了承ください。

決済

• 決済完了後、連絡先アドレスに申請受理メールが届きます。
• メールに記載のURLから、整理番号とパスワードを入力し、クレジットカード等で交付手数料および郵送料の支払を行ってください。
• 納付方法は、クレジットカード、 PayPay、d払い、auPayから選択できます。
• クレジットカードによる納付の場合は、Visa、Mastercard、JCB、AmericanExpress、Dinersclubが利用できます。
• 1週間以内にお支払いがない場合は、申請取消となりますのでご注意ください。
• お支払い後のキャンセルはできません。

証明書発行

• 決済手続きの翌開庁日に決済を確認し、住民登録をされている住所へ証明書を郵送いたします。
• 請求書・領収書は発行されません。