人権について学ぼう！

人権って何？

　「人権」と聞いて、何を思い浮かべますか？「とても大切なもの」、それとも「堅苦しくて、難しい。自分には関係ないもの」でしょうか。

　「人権」とは、全ての人が持っている権利です。「全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利」です。好きなものを勉強したり、好きな音楽を聴いたり、自由に発言したり、好きな人と結婚したり、これらは全て「人権」です。こんなの当然だ！という声が聞こえてきそうですが、「人権」というのは、このような当然のことであり、我々の身近に常に存在しているものなのです。

　しかし、悲しいことに、現実の世界では、このような当然の権利が脅かされる事件が数多くみられます。国が17項目の人権課題をあげていますので、どういう問題があるか見ていきましょう。

→法務局の人権啓発冊子はこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞

女性の人権

　たくさんの女性が社会で活躍する現在でさえ、「男は仕事、女は家庭」といった男女の役割を固定的に捉える意識が根強く残っています。仕事内容や待遇面での男女差、また、性犯罪、DV、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなどの問題も多数発生しています。

子どもの人権

　これからの社会を担う大切な子どもたち。そんな子どもから幸せを奪う「いじめ」「体罰」また「虐待」が社会問題になっています。また、児童買春、児童ポルノ、子どもたちの周りにはたくさんの危険が存在します。子どもは一人の人間として最大限に尊重されなければなりません。

高齢者の人権

　高齢化が進む中、介護者による身体的・心理的虐待や、高齢者の家族等による本人の財産の無断処分などの経済的虐待といった問題が発生しています。豊富な知識と経験を持っている高齢者が生き生きと豊かに過ごせる社会の実現を目指して、高齢者についての理解を深め、高齢者を大切にする心を育てましょう。

障がいのある人の人権

　障がいと一言でいっても、生まれつきの人、病気や事故で障がい者になる人、その状況はさまざまです。障がいがあるという理由でアパートの入居を断られたり、車椅子での乗車や入店を断られたりする事案が発生しています。障がい者は特別でなく、障がいの有無にかかわらず、一人の人間として大切にされなければなりません。

同和問題（部落差別）

　「あの地区は同和だから住むのをやめよう」「あの人は部落出身だから結婚は反対」など、差別発言、差別落書きをされたりする事案が依然として存在しています。同和問題は、日本国民の一部の人々が、日本社会の歴史的過程で作られた身分差別により、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられてきた、日本固有の人権問題です。「同和地区はどこか？」という問合せをすることも差別になります。

アイヌの人々の人権

　固有の言語や伝統的な儀式・祭事など独自の豊かな文化を持つアイヌの人々は、近世以降の同化政策などにより狩猟を禁止されたり日本語を使うことを強制されたりするなど、その生活の基盤や独自の文化が失われてきました。今なお、アイヌの人々に対する理解が不十分なため、差別や偏見が依然として存在しています。

外国人の人権

　人、モノ、情報など、国境を越えて行き交い、グローバル化がますます進む中、入国する外国人が増加しており、平成30年には約3000万人を突破しました。しかし、外国人であることを理由に、アパートへの入居を拒否されたり、外国人を排斥する趣旨の言動が公然とされたりするという事案が発生しています。

HIV感染者・ハンセン病患者等の人権

　HIV（ヒト免疫不全ウイルス）やハンセン病等の感染症に対する正しい知識と理解は、いまだ十分とはいえない状況にあります。これらの感染症にかかった患者・元患者やその家族が、周囲の人々の誤った知識や偏見等により、日常生活、職場、医療現場等で差別やプライバシー侵害等を受ける問題が起きています。 HIVは、性的接触に留意すれば、日常生活で感染することはほとんど無く、ハンセン病については、発病したとしても、治療法も確立し、早期発見と適切な治療により後遺症も残りません。

刑を終えて出所したひとの人権

　刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強く、就職に際しての差別や住居の確保の困難等、社会復帰を目指す人々にとって、厳しい状況になっています。家族はもとより、職場、地域が一丸となって、地域社会の一員として円滑な社会生活を営むことができるよう協力していくことが大切です。

犯罪被害者等の人権

　犯罪被害者やその家族は、直接的な被害のほかに、いわれのないうわさや中傷により傷つけられたり、プライバシーが侵害されたりするなど二次的被害に苦しんでいます。誰もが犯罪被害者になる可能性があるのです。犯罪被害者とその家族の人権に配慮することが必要です。

※令和2年4月1日に「香芝市犯罪被害者等支援条例」を施行しました。

インターネットによる人権侵害

　インターネットの普及に伴い、匿名性や情報発信の容易さから、個人の名誉やプライバシーを侵害したり、差別を助長する表現を掲載したりするなど、さまざまな問題が発生しています。また、小中学生がスマートフォンを所有するようになり、SNS等を利用した誹謗中傷など、子どもが加害者や被害者になるケースも多発しています。

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権

　北朝鮮当局による日本人拉致は、我が国に対する主権侵害であるとともに、重大な人権侵害です。

ホームレスの人権

　自立の意思がありながら、やむを得ない事情でホームレスとなり、健康で文化的な生活ができない人々が多数存在しており、嫌がらせや暴行を受けるなど、問題が起こっています。

性的指向

　同性愛者、両性愛者の人々は、正常ではない性的指向という偏見から、場合によっては職場を追われることさえあります。このような性的指向を理由とする差別的扱いは、現在では不当な扱いであるという認識が広がっていますが、まだまだ偏見や差別が起きているのが現状です。

性自認

　からだの性とこころの性の食い違いに悩みながら、周囲の心ない好奇の目にさらされたりして苦しんでいる人々がいます。

人身取引（トラフィッキング）

　人身取引とは、犯罪組織などによって、暴力、脅迫、誘拐、詐欺などの手段を用いて場所を移動させられたり、支配下に置かれたりして、買春や風俗店勤務、労働などを強要される犯罪であり、重大な人権侵害です。

東日本大震災に起因する人権問題

　平成23年3月11日に起きた東日本大震災は、多くの命を危険にさらし、人々の暮らしのすべてを奪い、今なお不自由な避難所生活を強いられている人々がいます。福島での原子力発電事故により、被災地の農業、水産業、酪農業が受けた風評被害、また、避難先での被災者に対する心ない対応なども人権侵害です。

香芝市の取り組み

　香芝市は人権尊重のまちづくりを目指します。令和2年4月1日に「香芝市人権尊重のまちづくり条例」を施行しました。誰もが住みよい街になるように、まずは人権に対する理解を深めることが重要です。市では、人権課題を考えるセミナー形式の「くらしを考える講座」、人権パネルや啓発冊子、書籍を展示した「パネル展」、人権相談」、また駅前での啓発活動を適宜行っています。皆が毎日幸せに暮らせる街を作るため、皆さんのご理解をお願いいたします。

※令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部中止しています。