認知症対応型共同生活介護事業（グループホーム）における自己評価・外部評価について

　地域密着型サービスのうち認知症対応型共同生活介護事業者(介護予防を含む。)については、1年に1回以上、外部の者による評価または運営推進会議における評価のいずれかを受け、その結果等を公表することが義務付けられております。

　しかしながら奈良県地域密着型サービス外部評価実施要領において、一定の要件を満たす場合には、外部評価の実施回数を2年に1回へ緩和できる旨が定められています。

　実施回数の緩和を希望する事業所は、申請期日までに必ず届出書を提出してください。

※実施回数の緩和を適用している場合であっても、「自己評価」及び「目標達成計画」については、毎年、香芝市介護福祉課へ提出してください。

(1) 実施回数の緩和の適用を受ける年度の前5年間において継続して外部評価を実施していること。

（運営推進会議を活用した評価については、外部の者による評価の実施回数の緩和要件である評価の継続年数に算入することはできません。）

(2)「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を提出していること。

(3)実施回数の緩和の適用を受ける年度の前年度において、運営推進会議を年度内に6回以上開催していること。

(4)運営推進会議の構成員に香芝市の職員または地域包括支援センターの職員が含まれており、かつ実施回数の緩和の適用を受ける年度の前年度において開催された運営推進会議に香芝市の職員または地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。

(5)「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の2、3、4、6の実践状況（外部評価）が適切であること。