住宅用家屋証明の申請について

　個人が居住するための住宅を取得し、一定の要件を満たした場合、住宅用家屋証明書を取得することにより、所有権の保存登記、所有権の移転登記、抵当権設定登記の際にかかる登録免許税の税率の軽減措置を受けることができます。

家屋の要件

• 個人が、新築した家屋の場合は新築後1年以内、建築後使用されたことのない家屋（建売住宅・分譲マンション）又は建築後使用されたことのある家屋（中古住宅）の場合は取得後1年以内に登記を受けるものであること。
• 新築又は取得した者が専ら自己の居住の用に供する家屋であること。
• 家屋の床面積（登記事項証明書上）が50平方メートル以上であること。
• 区分所有建物である場合は建築基準法上の耐火建築物又は準耐火建築物または低層集合住宅であること。
• 事務所、店舗等の併用住宅の場合は当該家屋の床面積（確認図面、もしくは土地家屋調査士作成の「床面積の算定証明書」）の90パーセントを超える部分が居宅であること。
• 所有権の移転登記の場合は、昭和57年1月1日以降に建築された家屋であること。（昭和56年12月31日以前に建築された家屋については、耐震基準適合証明書等を添付すること。）また、家屋の取得原因が売買又は競落であること

　また、所有権の移転登記で、租税特別措置法第74条の3に規定する特定の増改築等がされた場合の要件は次のとおりです。

　（詳細については国土交通省別ホームページ＜外部リンク＞でご確認ください。）

• 宅地建物取引業者が特定の増改築等を行った家屋であること
• 宅地建物取引業者から取得した家屋であること
• 個人の取得前2年以内に宅地建物取引業者が取得をした家屋であること
• 取得時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること
• 売買価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20パーセント（売買価格の20パーセントの額が300万円を超える場合は、当該工事の総額が300万円）以上であること。
• リフォーム工事の内容が国で定める特定の工事・額に該当すること

申請に必要な申請書、添付書類

　申請書等は申請書ダウンロードから、以下のものをお使いください。

• 住宅用家屋証明申請書
• 住宅用家屋証明書

　添付書類は申請区分に応じて以下のものをご用意ください。

申立書の添付書類

　転入手続きがまだの場合は申立書および現在の住民票の写しと合わせて以下の添付書類が必要です。

登録免許税の税率の軽減措置について

　登録免許税の税額表（国税庁ホームページ）をご参照ください。＜外部リンク＞

手数料

　1通につき1,300円