令和6年度　介護報酬改定に関する手続き（加算・減算関係）

介護給付費算定に係る体制の届出について

地域密着型サービス事業者と居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者向けにご案内しています。

※総合事業（訪問型サービス：A3）（通所型サービス：A7）事業者については、以下を参照ください（令和6年5月10日13時以降公開予定）。

令和6年度　介護報酬改定に関する手続き（介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表）について

「高齢者虐待防止措置実施の有無」・「業務継続計画策定の有無」について

​　令和6年度報酬改定により、「高齢者虐待防止措置実施の有無」と「業務継続計画策定の有無」が届出項目に加えられ、提出期限までに届出がない場合は、令和6年4月1日から「1：減算型」とみなされます。

※「1：減算型」となる場合、所定単位数の100分の1に相当する単位数が減算されます。​

対象サービス

高齢者虐待防止措置実施の有無

全地域密着型サービス（居宅介護支援、介護予防支援は、令和6年4月15日までの届出は不要）

（注意点）

居宅介護支援、介護予防支援については届出は不要ですが、防止措置をしていない場合は必ず減算してください。

減算要件

以下の項目を1つでも満たさない場合は、減算対象となってしまいますのでご注意ください。

• 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること
• 虐待の防止のための指針を整備すること
• 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること
• 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと

業務継続計画策定の有無

全サービス

（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、介護予防支援は令和7年3月まで減算対象外のため、令和6年4月15日までの届出は不要です）

減算要件

以下の要件に1つでも該当する場合は、減算対象となってしまいますのでご注意ください。​

（要件1）​感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定

（要件2）業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合

※令和7年3月31日までの間は、要件2を満たしていない場合でも、要件1を満たしている場合は減算を適用しないため、「2：基準型」の区分で届出をしてください（ただし、令和7年3月31日までに要件2を満たさない見込みがある場合は、あらためて「1：減算型」の区分で届出が必要となります）。

参考資料

介護保険最新情報Vol.1225　「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（令和6年3月15日）」の送付について（該当ページ抜粋）

令和6年度介護報酬改定について（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

提出期限と提出書類

新たな加算の取得や、高齢者虐待防止措置実施​・業務継続計画策定に関する体制については、次の期限までに所定の書類を提出してください。

令和6年4月適用分（高齢者虐待防止措置実施​・業務継続計画策定分含む）

令和6年4月15日まで（郵送の場合、消印有効）に以下の書類を提出してください。

体制届内にある

• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
• 別紙6から49まで（別紙6から49までの提出が必要な加算等を取得する場合のみ）

※令和6年6月適用となる新加算を改めて算定する場合は、令和6年6月適用分の体制届の提出が再度必要です。

※高齢者虐待防止措置実施​・業務継続計画策定分についての根拠資料の提出は不要です。

令和6年6月適用分

令和6年5月15日まで​（郵送の場合、消印有効）（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のみ5月31日まで）に提出してください。

体制届内にある

• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
• 別紙6から49まで（別紙6から49までの提出が必要な加算等を取得する場合のみ）

※高齢者虐待防止措置実施​・業務継続計画策定分についての根拠資料の提出は不要です。

提出先

電子申請にてご提出ください。

介護職員等処遇改善加算の計画書について

提出期限や提出書類は別途異なりますので、次のページを参照ください。

令和6年度 介護職員処遇改善加算について