扶養控除とは

　扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。

　扶養親族とは、前年の12月31日（年の中途で死亡した場合には、その死亡の日）の現況で、次の４つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1)配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2)控除を受ける者と生計を一にしている(※)こと。

(3)年間の合計所得金額が58万円以下(令和7年度までは48万円以下）であること。

(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。

※「生計を一にするとは」、日常の生活の資を共にすることをいいます。
会社員、公務員等が勤務の都合により家族と別居していたり、親族が修学、療養などのために別居している場合でも、生活費、学資金、療養費などを常に送金しているときや、日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているときは、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

※1名の扶養親族について、重複しての配偶者控除や扶養控除は認められません。

※配偶者の場合、配偶者控除が適用される場合があります。