中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

ページID：0006800 更新日：2025年4月9日更新印刷ページ表示

1 先端設備等導入計画について

　香芝市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、香芝市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を向上させるために策定する先端設備等導入計画を確認し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、下記をご確認のうえ、ご申請ください。

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方で、香芝市内の事業所において設備投資を行うものです。

※固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者とは要件が異なりますのでご注意ください。（下記の「6．固定資産税の特例」を参照）

　中小企業者が、計画期間内に労働生産性を向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
要件	内容
計画期間	計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性の向上の目標	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること（注1）　労働生産性の算定式　（営業利益 + 人件費 + 減価償却費）／労働投入量（労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること（注1）【減価償却資産の種類（注2）】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア ※太陽光発電設備、その他再生可能エネルギー関連設備、無人事業所設備については対象外

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

（注2）固定資産税の特例措置の対象となる設備の要件とは異なりますのでご注意ください。（下記の「6 固定資産税の特例」を参照）

　先端設備等導入計画の認定申請フローは以下のとおりです。

認定申請のフロー

〒639-0292　香芝市本町1397番地

香芝市　商工観光課　宛

「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

※まずはご相談ください。

1．認定申請に必要な書類

2．変更認定申請に必要な書類

3．参考資料

　香芝市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき新たに取得した償却資産に係る固定資産税について、下表のとおり特例があります。

**固定資産税の特例を受けるための要件**
要件	内容
対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	雇用者給与等支給額を1.5％以上、または3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された次の設備機械装置（取得価格160万円以上）測定工具及び検査工具（取得価格30万円以上）器具備品（取得価格30万円以上）建物附属設備（※）（取得価格60万円以上） ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること先端設備等導入計画の認定後に取得した設備であること中古資産でないこと

固定資産税の特例の内容

内容
特例措置	1.5％以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を2分の1に軽減 3％以上の賃上げ表明されたもの：5年間、課税標準を4分の1に軽減 ※令和9年3月31日までに取得した設備 ※賃上げ表明を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみとなります。変更申請時に賃上げ表明を計画内に位置付けることはできませんので、ご注意ください。