社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）

ページID：0005621 更新日：2020年8月27日更新印刷ページ表示

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。平成28年1月からは、社会保障・税・災害対策の行政手続で、マイナンバーの利用が始まっています。

※本ページに記載されている内容はページ作成時点のものであり、法改正等により変更される可能性があります。
最新情報は「マイナンバー制度の最新情報」の国の番号制度ホームページよりご確認ください。

マイナンバー制度について

マイナンバー社会保障・税番号制度
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内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」

マイナンバーカード総合サイト　地方公共団体情報システム機構
別ウィンドウで開く＜外部リンク＞
地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカード　総合サイト」

マイナンバー制度の開始に伴い、源泉徴収票等へマイナンバーを記載する必要があるため、事業者が従業員やその扶養家族のマイナンバーの提供を受ける必要があります。事業者向けのマイナンバー制度の概要については下記添付ファイルをご覧ください。

添付ファイル

マイナンバー制度、はじまります。[PDFファイル／653KB]

市役所での各種手続（※）の際に、本人確認（番号確認と身元確認）が必要となります。手続の際には、マイナンバーカードまたは通知カードと顔写真付きの書類等をお持ちください。
※マイナンバー（個人番号）が必要な主な手続は下記の「個人番号を利用する主な手続き」をご覧ください。

本人確認

郵送で申告・申請等される場合は、本人確認ができる書類等の写しを同封してください。

本人確認（郵送）

代理人による申告・申請等の場合は、委任状が必要となります。
※同一世帯であれば委任状は必要ありません。
ただし、同一住所で別世帯の場合は委任状が必要です。

本人確認（代理）

手続の種類によって、マイナンバーの記入が必要となる時期が異なります。
また、手続のうち、マイナンバーの記入が必要でないものもあります。
詳しくは各担当課に問い合わせてください。

次の1から3のいずれかが本人確認書類となります。

本人確認1

運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書など

本人確認2

国民健康保険証、健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、国民年金手帳、児童扶養手当証など

本人確認3

各手続の詳細については、担当課にお問合せください。

取扱内容
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）全般に関する問合せ。質問への回答を行うとともに、必要に応じて関係省庁につなぐことにより、ワンストップでの対応が行われています。
日本語窓口
0120-95-0178（マイナンバー）【無料】
　※一部IP電話等で繋がらない場合は「050-3816-9405」まで
外国語窓口
0120-0178-26　【無料】
※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語での問合せに対応
受付時間（年末年始を除く/12月29日から1月3日）
　平日　午前9時30分から午後5時30分
　※現在、次の通り受付時間が延長されています。
　（平成28年3月31日まで）
　平日　午前9時30分から午後10時（外国語対応は午後8時まで）
　土日祝　午前9時30分から午後5時30分
　（平成28年4月1日から時期未定）
　平日　午前9時30分から午後8時
　土日祝午前9時30分から午後5時30分
　※マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けています。