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香芝市下水道事業経営戦略について

ページID:0064703 更新日:2025年2月26日更新 印刷ページ表示

 下水道事業は重要なライフラインとして、将来にわたってサービスを安定的に継続し提供することが求められていますが、今後人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増大などが全国的に課題となると想定されています。
 このようなことから、各公営企業は総務省から「『経営戦略』を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む」ことを要請されており、香芝市下水道事業においても中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組むために、経営戦略を策定いたしました。

 今回、経費回収率の向上に向けたロードマップの追記にともなう経営戦略の改定を行いましたので公表いたします。

 

ロードマップについて

下水道事業のロードマップとは?

 下水道事業のロードマップとは、老朽化対策、経営健全化といった長期的な目標を達成するため、「いつまでに、何を、どのように進めるか」を具体化した時間軸(工程表)のことです。

 下水道施設の改築、更新や効率化の計画を可視化し、安定したサービス提供を実現するための羅針盤として機能します。

経常収支比率と経費回収率とは?

 経常収支比率とは、当年度における使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標であり、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっていることが必要です。

  • 経常収支比率(%)=経常収益÷経常費用×100

 経費回収率とは、使用料で回収すべき経費を下水道使用料でどの程度賄えているかを表す指標であり、使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す100%以上であることが必要です。

  • 経費回収率(%)=下水道使用料÷汚水処理費×100

なぜ、ロードマップが必要なの?

 人口減少による使用料収入の減収、施設の老朽化、災害対策の強化、職員不足といった非常に困難な課題が長期にわたって続く中で、効率的かつ持続可能なインフラ管理を実現するためです。

1. 「ヒト」の課題

 職員の減少、高齢化に対応するために、若手職員の指導育成。     

2. 「モノ」の課題

 下水道施設は膨大であり、すべてを一括で更新することは不可能であるため、費用対効果や優先順位を定めた「ストックマネジメント計画」に基づく点検調査等の推進。

3.「カネ」の課題

 下水道事業は多くの自治体で一般会計からの補助金(繰入金)に依存している。経費回収率100%を目指して、中長期的な経営戦略と使用料の検証を行う。

 また、国土交通省所管事業では、社会資本整備総合交付金等の国庫補助を受けるためには、少なくとも5年に1回の頻度で、下水道使用料の改定の必要性に関する検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、経費回収率の向上に向けたロードマップを経営戦略に記載することが求められています。

経費回収率の向上に向けたロードマップに定めた計画期間中の経営目標は?

 投資に関する目標として、普及率を令和11年度に81%、令和16年度に84%と定め、計画的な下水道整備を進めることにより、普及率の向上による下水道使用料収入の増収を図っていきます。また、財政に関する目標として、経常収支比率を令和11年度、令和16年度それぞれ100%以上とし、経費回収率を令和11年度に85%以上、令和16年度に90%以上と定め、経常収支比率を引き続き100%以上維持し、下水道使用料収入の増収のほか、経費削減の取組み、下水道使用料の改定等によって経費回収率の向上を図ることとしています。

経費回収率の向上に向けたロードマップに定めた経営目標を達成できなければどうなるの?

 本市が定めた経費回収率の向上に向けたロードマップにおける経費回収率の目標は令和11年度において85%以上ですが、現行の使用料単価を維持した場合の令和11年度における経費回収率は81%と見込んでいるため、社会資本整備総合交付金の重点配分の対象事業として国庫補助金が措置されなくなり、今後予定している事業の縮小や進捗の鈍化が生じるとともに、将来の更新事業の実施においても困難となります。

経営目標を達成するためにはどの程度の改定が必要なの?

 本市の経費回収率の向上に向けたロードマップに定めた令和11年度の経営目標を達成するためには、下水道使用料単価を一律20円改定しなければ経営目標を達成することが困難となります。

令和11年度までに改定すれば、もう改定しなくても大丈夫なの?

 下水道使用料単価改定の算定期間は、3年から5年程度に設定して実施することが適用であると公益社団法人日本下水道協会が示しています。また、社会資本整備総合交付金等の交付要件として、少なくとも5年に1回の頻度で、下水道使用料の改定の必要性に関する検証を行うとともに、経費回収率の向上に向けたロードマップを策定することが要件となっているため、令和11年度までには下水道使用料の改定の必要性に関する検証を行った上で、適切に判断することになります。

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