近代化への歩み

　十九世紀のなかばごろ、江戸幕府は欧米列国の圧力のもとに、二百十余年の鎖国政策を解いて開国した。
　日米和親条約の締結をきっかけに、市民革命や産業革命を成しとげた欧米の列強国と開国の条約を結び、通過貿易を開始することになった。
　このことが、江戸幕府の政権をゆり動かし、尊皇攘夷から倒幕の運動へと発展させた西南雄藩の活躍によって、ついに慶応三（一八六七）年十月、幕府は政権を朝廷に返還することになった。
　代わって政権を握った維新政府は、明治天皇の親政を旗印に、中央集権政治の実現をめざして新しい近代化政策をつぎつぎと実施する。
　翌、明治元年、新政府は抵抗する反政府勢力を武力で制圧し、日本国内をほぼ統一した。
　そして、新しい中央集権体制の確立のため、諸藩の土地や人民を返還させ、廃藩置県を断行して新政府の支配体制を完成し、藩閥政府と呼ばれる官僚政府の基礎を固めた。
　続いて、新しい近代化政策の財源確保のため地租の改正が行われ、富国強兵をめざす殖産工業政策のために官営工場を設け、郵便制度・官営鉄道・新貨幣制度など西洋の諸制度が導入された。
　一方、西洋の近代思想や生活様式も伝えられて、封建的な身分制度を撤廃する四民平等が唱えられ、暦法や学制にも欧化の政策が進められた。
　当然のように西洋の主権在民思想に啓蒙され、藩閥政府の専制化に対抗する自由民権運動が高まり、立憲政治の実現を求めて国会の開設をうながした。
　政府は、明治十八（一八八五）年に内閣制度を作り、二十一年には市制・町村制を施行して近代政治の基礎を固め、翌二十二年に大日本帝国憲法を発布して立憲体制を確立した。
　こうして誕生した近代日本は、殖産工業と富国強兵政策の展開によって国力が充実し、対外的には欧米列強への不平等条約の改正交渉と後進的な大陸に植民地を求める侵略戦争を始める。
　日清・日露の両戦役は、日本の近代化と密接に連動する戦争であり、香芝の政治や産業にも大きく影響した。

(1)明治の政変と奈良県の成立

(2)大・小区制度と旧村の伝統

(3)地方制度の再編成

(5)地租改正と小作農の増加

(6)町村制の公布と新村の成立

(7)新しい村財政のやりくり